証券用語辞典

グレーゾーン金利とは、貸金業者が設定をしている金利が法律上は違反しているにもかかわらず、刑事責任を問われない、あいまいな領域にある金利のことを言う。

現在日本では、金利に関する法律は2種類ある。利息制限法と出資法である。利息制限法の方が、利率については低めに設定されているが、具体的な刑事罰はない。一方、出資法の場合、これに違反をすると刑罰の対象となってくる。

利息制限法は年率換算で10万円未満の貸し付けの場合には20%、10万円以上100万円未満の場合には18%、100万円以上になると15%を超えてはならないという風に規定されている。
一方出資法の場合、年率で29.2%を超えてはならないという法律になっている。よってこの両者の間にある金利の場合には、法律上は無効であるが刑事罰の対象にはならず、グレーゾーン金利と呼ばれる金利になるのである。

現在では、利息制限法については運用が厳しくなってきている。このため大手の消費者金融では利息制限法を超えない利率に設定している場合が多い。しかしいわゆる街金と呼ばれているようなところでは、グレーゾーン金利を悪用して、債務者からの取り立てを厳しくしている場合もあるといわれている。

企業物価指数とは、企業間で行われる取引の時における商品の物価指数である。

現在の企業物価指数は、輸出・輸入、国内企業物価指数ともに2005年の物価指数を基準として発表されている。

ちなみに輸出・輸入企業物価指数に関しては、円と交易のある国で使われている通貨をもとにして数値化されることになっている。国から積み出される時と入ってきた段階についての価格が対象となり、調査が行われることになっているのである。

国内企業物価指数に関しては、経済産業省で持っている製造品出荷額のデータから財務省が持っている輸出額を差し引くことによって、国内向けの出荷額を知ることができる。この国内向けの出荷額をもとにして国内企業物価指数を算出することになっている。
企業物価指数については、日本銀行によって毎月発表をされている。企業物価指数によって、今後の景気の動向や金融政策が決定づけられることも多々あり、非常に重要な数値になっている。

さらに企業間の取引についても重大な影響力を持っている。この物価指数を参考にして、取引するときの額が決定されることも往々にしてある。

鉱工業生産指数とは、製造業や鉱業についての景気動向を示す指数である。発表しているのは経済産業省で、景気の動向を判断するうえで非常に重要な指標といえる。経済産業省以外でも、各都道府県で発表する場合もある。
日本の経済活動を見ていった場合、鉱工業の占める割合は非常に高い。鉱工業には食品業や機械、繊維、化学などが含まれるわけであるから、どうしても経済における重要度が高くなる。

毎月2回発表される。まずは月の終わりに速報が発表される。そして月の中ごろになって確報が発表されるというスタイルをとっている。
ちなみに生産指数以外にも、さまざなま項目が同時に発表をされる。出荷や在庫、稼働率といった項目についても併せて発表されている。

特にこれらの項目の中でも重要といわれているのが、在庫が挙げられる。在庫を確認することで、近未来の景気の動向を予測することができるようになるからだ。
在庫が多くなったり少なくなったりすることがあれば、生産や出荷などについては、全く逆の方向に動く必要がある。ものが有り余ってしまったり、逆にものが不足するという事態を防ぐためである。

決算短信とは、決算情報について、特に重要な部分と思われる個所について記載されたものを指す。決算短信には具体的に損益計算書や賃貸対照表、役員人事や配当について、連結業績予想といった項目が含まれるのが普通である。これらの情報を公開することによって、株主などが対象の企業の連結経営の成績や財政の状況を把握することができる。

かつては決算短信というと、連結決算と個別決算という形で分けて発表する習わしがあった。しかし平成12年から両者を統一して発表するようにルールが変更されている。
決算短信については、上場している企業は必ず作成をして、発表をしなければならない。
株主が自分の所有している株式会社の決算短信についてチェックする方法はいくつかある。
まず東証の上場会社情報サービスというところにアクセスをすれば、確認をすることができる。さらにマスコミで発表をされることがある。よってメディアを通じて状況を把握することも可能だ。

さらには上場企業は自社のウェブサイトを持っていることが多い。そこで、対象の会社のホームページで決算短信を公表していることが多いのでパソコンから直接アクセスをすることもできるようになってきている。

景気動向指数とは、内閣府で発行している国の景気の先行きについての見通しを表す数値のことを指す。内閣府では毎月速報値と訂正値という2種類の景気動向指数を発表している。

景気動向指数については、実に多角的な分析が行われているのが特徴である。労働や産業、金融といったように、実に29項目についての指数をはじき出している。このため、近未来における景気予測をするうえで重要な指標になっていることは間違いない。総合的な経済の先行き状況を見極めるのは欠かすことができない。

景気動向指数については、大きく分けて3つの指数が発表される。

1つ目は、先行指数といって、実際の景気よりも数カ月程度早めに推移するという特徴がある。

2つ目は、一致指数といって、現在の景気状態とほぼ一致するような指数のことを言う。

最後が遅行指数といい、実際の景気よりも数カ月程度前の動き方をする指数である。

景気動向指数にはCIとDIと呼ばれる指数がある。CIについては、景気の動向のテンポについて表している指数であり、DIについては景気がどのような方向に進んでいるのかという大枠の状況を表した値である。現在公表されている景気動向指数に関して言うと、CIを主力として発表される傾向が目立ってきている。

組戻（くみもどし）とは、金融機関で振り込みの手続きをしたが、その振り込み自体を取り消してもらいたいとき、もしくは再び振り込みを希望することを言う。振り込みをしたが、その振り込みの手続き自体に何か誤りがあることが振り込みをした後で発覚した場合にとられる手続きのことを指す。

振り込みをした後に組戻によってやりなおす場合には、二度手間になってしまう。というのも、振り込みの手続きが完了した段階で振り込みしたお金は振込先の金融機関の所有となるからである。よって組戻をする場合には、いったん振り込んだお金を元の振り込んだ金融機関に戻して、そこから再び振り込みをし直すという形になってしまう。よって、振り込みの手続きをやり直すことによって、手数料を負担する必要が生じてしまう。

組戻が行われるのは、大きなミスがあった場合についてのみである。つまり通常は振込先の金融機関や支店の名前を書き間違えたという場合に適用される。もし口座番号や振込先の口座の名義を間違えたという場合には、わざわざ組戻をする必要はない。この場合には、金融機関に報告をすれば、データ上で処理することができる。この場合には資産の金融機関でのやり取りをする必要がなくなる。よって手数料についても割安になることが多い。

国庫支出金とは、中央から地方で支出されるお金のことを指す。ただし中央から地方に無条件でお金が支払われるわけではない。
国庫支出金は、「ひも付きのお金」という風に言われることもある。つまり使途を明確にして、その費用に対してのみ使わなければならないという条件付きで地方に渡されるお金である。

このため、国庫支出金を受けるために地方は国に使い方についての説明をする必要がある。そして中央がその使い方を認可して初めて国庫支出金の支給を受けることができる。国庫支出金があることによって、中央集権の体勢が強固なものとなっている側面が強い。そこで、地方分権を前提として、この国庫支出金の改正に動き始めているのである。

小泉政権時代の2002年には「三位一体の改革」という風に呼ばれたものに国庫支出金についての記載があり、今後は減額する方針が決められている。その代わりに中央で行っている税金の徴収を地方に行わせ、その歳入は自由に地方で使ってよいものとしている。このようにすることによって、特定の目的でしか使えなかった国庫支出金の代わりに、自分たちの事情に合わせて自由に使うことができる資金が増えるという形になる。

コベナンツ(covenants)とは、融資の契約書の時に記載をされる特記事項のことを指す。通常、財務制限条項や格付維持条項というのが設けられることが多い。もしコベナンツで保障されている条項を違反した場合には、融資を受けた方に何らかのペナルティーが科せられることとなる。

通常は融資している額を即刻返済させる、もしくは金利で優遇をしている場合には優遇条項が外されるという制裁を行うのことが多い。
コベナンツが行われるようになった背景には、銀行の事情がある。銀行としてみても、より貸し出しをするときにはリスクの少ない相手を探す傾向が強い。そこでコベナンツを設けることによって、銀行も融資相手の事業に介入をすることができる。また銀行の方でプロジェクトや融資相手を常に監視体制に置くことができる。よって何らかの異変が生じた場合に対応を迅速に行うことができるようになるわけである。
ただし、融資をする際のリスクの算定については慎重に行う必要がある。もしリスクの算定がずさんである場合には、費用対効果の部分で実を上げることが難しくなってくるためだ。

コベナンツによって、中小企業への融資がしやすくなるのではと期待されている。担保なしで融資することができるところも魅力の一つである。

CAPEX(キャペックス)とは、設備の価値を向上させることが目的となっている設備投資の側面がある資本的な支出のこと。
現在、2つの解釈がある。広義と狭義とに分けられて説明されることが多い。

広義の側面から見たCAPEXとは、修繕についての費用を指すことが多い。特に修繕について大規模で行う場合とか、長期的に修繕期間を設ける必要がある場合に適用されることが多い。

一方で狭義のCAPEXというのは、不動産や設備の価値を維持するための修繕費という概念は含まれていない。むしろ、何らかの設備に改良を施すことによって、一定以上の効力が持続する場合に適用されるという解釈が成り立っている。ここでいう「一定以上」は1年間というのが目安になっている。

CAPEXの場合通常は資産という認定を受けて扱われることになる。このため、CAPEXは減価償却の対象となりえるのである。
このため狭義におけるCAPEXでは、その改良した設備の耐用年数によって減価償却可能な資本支出という解釈をすることができる。
ちなみにCAPEXの対義語として使われているのがOPEXという、事業を運営していくために必要な資本のことを言う。

コマーシャルペーパーとは、一種の約束手形のことを指す。コマーシャルペーパーの特徴として、無担保で振り出すことができる約束手形という点が挙げられる。企業がコマーシャルペーパーを発行する目的は、短期金融市場から資金を調達することである。日本でも発行するケースはある。

基本的に銀行や証券会社といった金融商品を取り扱っているところと発行条件について決定をする方法がある。通常こういった形式で発行をすることを間接発行と呼ぶ。一方、機関投資家をはじめとして企業自体が直接的に売りに走るパターンもある。このようなパターンで売買することを直接発行と呼んでいる。

コマーシャルペーパーの場合、この両者のどちらでも発行することが認められている。このため一見、多くの企業が実行をしていると思われがちである。

しかし実のところ、コマーシャルペーパーを実際に発行しているのはごくごく一部の企業のみである。理由としてコマーシャルペーパーを発行する前提として、担保がないという点が挙げられる。このため、確実に信用することができるような、世間的にも名の通った一部の優良企業しか発行することができないようになっているのが現状である。