証券用語辞典

黄金分割比率とは、美しい比率のことを指す。黄金分割比率というのは一般的に、0.618対0.382とか1対0.618、1.618対1といった比率で紹介されることが多い。
古代ギリシャにおいてその概念が生まれたのではないかとされている。代表的なところでいうと、ピラミッドや十字架、クモの巣といったものはすべて黄金分割比率の中で形作られており、人が美しいと感じる形状であるとされている。

イタリアの数学者にフィボナッチという学者がおり、フィボナッチ数列というものを提唱した。実はこのフィボナッチ数列についても黄金分割比率と関係しているのではないかという議論がある。

黄金分割比率というのは、自然科学や数学の世界で考えられている概念ではあるが、実はマーケットでもしばしば参考材料として取り上げられることがある。
マーケットの値動きを判断する場合に、相場における戻り測定や上値目標値について予測をし、数値化することは大変重要である。

実はこのようなマーケットの値動きの予測をする場合に、黄金分割比率が用いられることがある。また、フィボナッチ数列が用いられることもある。

オプティーマーク市場とは1996年、アメリカのコロラド州の企業により発表された新しい証券システムのこと。オプティーマーク市場という言葉のルーツになったのは、この新たな証券システムを導入したオプティーマーク・テクノロジー社という会社の社名からとっている。
オプティーマーク市場が従来の証券市場と大きく異なるところは、注文のやり方にある。従来の証券市場における注文の仕方は指値注文が主流であった。ところがオプティーマーク市場では、「いくらなら何株購入する」、「何株買えるならいくらで購入する」など、いろいろなスタイルでの注文方法を使うことができる。このため、自分のスタイルや株式取引の戦略に応じて、ケースバイケースで注文方法を変えることができる。

また、注文内容について約定が成立するまでは外部に対して公開されないという方式を採用している。よって、もし大口の注文が発生したとしてもその注文に市場が影響を受けるリスクも低く抑えることができる。

日本でもオプティーマーク市場を採用しているマーケットがある。大阪証券取引所である。大阪証券取引所では、2000年からオプティーマーク市場を導入をしており、当時話題になった。通常朝の8時20分から昼の3時50分まで取引が行われている。

オープン型投資信託とは、投資信託のスタイルの一つで、運用期間について一切決まっていない形での投資信託のことを言う。また、基本的に投資信託の購入や換金についても自由に行うことができる。オープン型投資信託の代表的な例としては、株式投資信託や公社債投資信託などが挙げられる。

このタイプの投資信託の購入時の価格については、運用期間中である場合は購入の申し込みをした日の基準価額によって決められる。基準価額というのは、ファンド会社の現在持っている資産から運用にかかわるコストを差し引き、投資家の出資している口数で割ったものを言う。つまり基準価額というのは、ファンド会社一口当たりの純資産の価格ということになる。

もしオープン型投資信託を購入する場合は、どのタイミングで購入するかが重要となる。基準価額をもとにして購入するため、値動きが頻繁に起こる。そのため値動きをよく見て、よいタイミングで購入する必要がある。購入のタイミング次第で収益のが大きく変わってくる。

オープンエンド型投資信託とは、証券の買い戻しについて発行者が保証をしているタイプの投資信託のことである。日本でも多くの人が投資信託を行っているが、そのほとんどのタイプがオープンエンド型投資信託になっている。オープンエンド型投資信託では、投資家はもしもの事態が発生した場合に解約請求をすることができる。しかも解約請求する場合に、基準価額において請求をすることができる。

一方、発行する当人が買い戻しについての保証を行っているいない形での投資信託のことをクローズドエンド型投資信託と呼ぶ。クローズドエンド型の投資信託の場合、解約に応じる必要性はない。つまり、発行者は常に安定した資金を確保しておくことができる。このため、安定的な資産運用をする確率を高めることができるというメリットもある。しかしながら、投資家の立場になって考えると、基準価額が保証をされないためリスクも受け入れなくてはならないというデメリットがある。

オーバーパーとは、債券の価格が額面の価格よりも上回っている状態のことを指す。
債券というのは、償還をする場合には額面の価格をもとにして支払いが行われる。つまりオーバーパーの状態で償還を受けるということになれば、実質的には損をしているということになる。
実際の時価と額面の価格を引いた値のことを償還差損とよぶ。オーバーパーになっている場合、利回りについても影響が出る。もしオーバーパーの状態になっていると、最終利回りについては表面利回りよりも低い状態となる。

債券を発行する場合に、時価に応じて額面の価格よりも高い額で販売することがある。これをオーバーパー発行という。

オーバーパー発行をした場合でも利益を生むことは可能である。たとえば、オーバーパーの状態で債券を購入したとする。この時に長期金利が低下の局面に入ると債券の価格は通常値上がりをするため、値上がりをしている状態で自分が保有している債券を売却できる。この際に売却価格が自分が購入した時の価格よりも上回ていれば、利益を享受することができる。

OPEC(オペック： Organization of the Petroleum Exporting Countries)とは、イランやイラク、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラといったいわゆる石油産出国によって構成されている石油についての今後の政策について協議をする場のことを言う。OPECは「石油輸出国機構」の略で、1960年に発足をしている。ちなみに本部はウィーンにある。

OPECが発足をした背景として、メジャーと呼ばれる国際石油資本の台頭にあった。OPECが発足する前の石油業界の現状としては、メジャーの完全な寡占市場と化していた。
そこで、石油産出国がメジャーに対抗し、対等な石油売買についての交渉ができるようにするためイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国によってOPECが発足した。

OPECは毎年3月と9月に会合が開かれる。そこで、今後の石油についての政策の方針を打ち出す。根本的な目的として、OPEC加盟各国の石油輸出における利益を確保するということにある。
また世界的な緊急事態が起こった場合には、緊急会合が実施されることもある。代表的なのは、中東紛争が起きた時の原油価格の大幅な値段引き上げである。当時世界的なパニックを引き起こした。日本も例外ではなく、オイルショックと呼ばれる石油化学商品の買い占めが勃発している。OPECはこのように、世界的に見てもそれなりの影響力を有している。

現加盟国は、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルの12カ国である。

加盟候補国として、ノルウェー、ボリビア、メキシコ、シリア、スーダン、ブラジルの6カ国がある。

縁故募集とは、社員の採用の方法と社債や株式の保有のやり方という2つの意味合いがある。
まずは会社の社員として採用する場合における使い方である。この場合縁故募集というのは、経営者や従業員と個人的につながりのあるものに限定をして採用募集を行うスタイルのことを言う。いわゆる「コネ入社」というのがこれに当てはまる。

またほかにも、社債や株式を取得してくれる人間を募集する際にも用いられる用語である。この場合における縁故募集というのは、株式や社債を発行している人間と何らかのゆかりのある人間が株式や社債を引き受けるという形式をとることを指す。
ゆかりのある人物というのは具体的にはいくつかのケースが考えられる。もちろん経営者の家族や親せきという方法も含まれる。
ほかにも会社にかかわる人物も縁故募集の対象となる。例えば企業の役員や幹部、従業員もその対象になってくる場合がある。
さらに会社というのは、ほかの企業とのつながりもある。そこで会社で取引を行っている企業に株式や社債を引き取ってもらうことも縁故募集に含まれる。

縁故募集をかけることによって、自社の株式や社債が不特定多数のところに分散することを防ぐ目的で行われている。このため縁故募集は別名私募と呼ばれることもある。

円建外債とは、日本国内の市場において発行され、募集のかけられる債権のことを言う。ちなみに発行しているのは非居住者である。もちろん、発行をした場合には日本円によって払いこまれるケースがほとんどである。サムライ債と呼ばれることもある。

円建外債は利払いや償還について、両方とも必ず円で支払う必要はない。実際どちらか一方については外貨というケースもみられる。利払いについて外貨の場合にはリバースデュアル債と呼ばれる。逆に償還が外貨という場合には順デュアル債という。

高度経済成長によって日本が輸出で大きな利益を上げるようになり、貿易黒字が増大した時と同じくして円建外債が登場してきている。この時外貨準備金が増大したことも背景になっていると見る向きも多い。
円建外債を発行したことによって、急激に日本の市場に外国からの流入が起こり始めた。東京のマーケットが国際的に注目され、経済の中心となるきっかけを使ったということもできる。
円建外債は基本的には、日本の金融商品取引法の順守が求められる。よって必要書類を作成し開示しなければならない。なおかつ債券を管理する会社を設立することが必要となる。

英国ポンド建て債とは、イギリスの通貨単位であるポンドを使った外貨建て債券の一種のことを言う。外貨建て債券というのは、海外の通貨を利用して元本の支払いを行って債券を購入する方法のことを言う。

外貨建て債券は、基本的に利子の支払いや償還といったことは海外の通貨によって手続きが行われている。よってその時々の為替レートをにらみながら、自分の利益がどのように変動するかについて注視をする必要がある。

現在日本で取引されている外貨建て債券は、多くが世界の主要国で使われている通貨である。ドルやユーロといったところが代表的な通貨といえるだろう。
個人投資家の間で人気になっている外貨建て債券の中の最たるものがこの英国ポンド建て債なのである。
英国ポンド建て債が人気となっているのには理由がある。それは、イギリスのポンドというのは、押し並べて日本の国債と比較すると利率が高めに推移しているということに起因している。このため、利回りがいいという印象があり、個人投資家が英国ポンド建て債を取得したがるわけである。

もし外貨建て債券を購入する場合には、通貨について着目をするべきである。通貨の流動性や信用性が低い場合には、大きな損失を計上する可能性が高い。よって外貨建て債券を購入する際には、英国ポンド建て債をはじめとする信頼性の高い外貨を利用するべきだ。

営業利益とは、企業が本業の営業活動によって得ることが利益のことを指す。営業利益によって、対象の企業がどのくらいの利益を上げることができるかを把握することができ、企業を評価する際の大事な指標となる。営業利益の出し方であるが、まずは企業が本来の企業活動をした結果、得ることができた利益がある。そこから必要経費を差し引いた額となる。

必要経費というのは、会社に所属をしている社員などの人件費や商品を製造している場合には原材料にかかるコストや仕入れのコストなどが含まれてくる。もちろん会社として支払う税金についても差し引きの対象となる。

営業利益というのは、株主や会社の経営者にとっては重要な指標として判断材料の一つに使われる。一方で従業員にとっても大事な指標になる場合もある。それは従業員の給与システムの中には、営業利益の結果によってボーナスの支給額が変動することがあるからである。もちろん営業利益をあげることができれば、それに比例してボーナスも上がるという関係性にある。

さらに営業利益から売上高営業利益率という数値を割り出す場合もある。売上高営業利益率は営業利益を売上高で割った値のことを言う。売上高営業利益率によって、売り上げのうちどのくらいが営業利益になっているか、その効率性を確かめることができる。