証券用語辞典

株券オプション取引とは、特定の銘柄について個別にオプション券を購入する金融商品のことを言う。株券オプション取引は1997年に開始されたオプション取引の一種であり東京証券取引所と大阪証券取引所にて実施されている。

通常の株式売買とは異なり株券オプション取引は、特定の銘柄の株券を購入もしくは売却する権利を取得するという特徴がある。よって例えば銘柄の買い付けの株券オプション取引をした場合には株主ではないため、株主優待を受けることはできないし、配当金を得ることもできない。

ただしあくまでも購入もしくは売却の権利であるから、株券オプション取引を購入したとしても実際に権利を行使する義務はない。あくまでも購入者の判断によって、権利を行使することも放棄することもできる特典が付いている。
株券オプション取引を購入した際に注意したいのは、権利を行使する期限があらかじめ設定されているという点である。よって限られた期間で判断をし、行動に移さないといけない。

株券オプション取引は現在のところ、上場銘柄であれば確実に購入できる金融商品ではない。しかし利用可能な銘柄は増加傾向にあるため、今後さらに活発な取引がされる可能性も高い。

株価指標とは、特定の市場における株価の値動きについて示した値のことを指す。株価指標をとる場合には、マーケットに上場をしている銘柄の値動きを総合的にみるために、統計学の技術をつかって数値化する。

株価指標として代表的なものが2つある。それは株価の平均と株価指数である。よくニュースでマーケットの状況を示す値として日系の平均株型TOPIXが発表されているが、前者が株価の平均、後者が株価指数を表している。いずれにしても、日本の経済状況を株価指標で知るという意味においては重要な役割を果たしている。

株価指標の解釈としては複数の解釈がある。基本的には上に挙げた株価の平均と株価指数のみという風に解釈をされている。しかしより広義の解釈をする専門家も少なくない。
具体的には株価収益率や株価純資産倍率という数値があるが、これらも株価指標の中に含めるべきであるという論調もある。

さらには株式の現時点における利回りを株価指標の中に入れて判断をしている専門家もいる。
株価というのは、外部的な要因によって大きく変動することもある。例えば会社の業績や配当金の額といったことは、株価には直接的な影響を及ぼさない。
しかし間接的には影響を与えることは広く知れ渡っている。よってこれらを総合して株価指標とみる向きもある。

株価指数オプション取引(Stock price index option transaction)とは、特定の株価指数をあらかじめ決められた価格で決められた時期に購入もしくは売却する権利を手に入れるための取引のことを指す。

オプション取引の特徴として、あくまでも売買する権利を手中に収めることができたわけであって、まだ金融商品自体を購入する権利を得たわけではないところにみそがある。よってもし実際にあらかじめオプション取引によって決められた期日が来ても、その権利を放棄することによって、実際には購入しなくてもいいわけである。

株価指数オプション取引の特徴として、実際に何かを受け渡されることはない。つまり対象が指数であるために、現物によるやりとりをすることができないわけである。
通常は、株価指数オプション取引の権利を行使する場合の価格と実際のその時点における株価指数との間に生じている差額を受けることになる。

日本においては、東証やS&Pといった株価指数のオプ紫苑取引が実施されている。また大阪証券取引所では、日経の株価指数を使っての商品提供が行われている。
日本では、1989年より導入をされている取引方法である。
株価指数という比較的分析のしやすいものが取引の対象とされているため、比較的投資の初心者でも参加がしやすいという特徴がある。

株価指数とは、株価指標の一つで、株価の値動きや株価の水準を示すために数値化されたものを言う。通常株価指数では、ある時点での株価水準を100と決める。そして現時点での株価水準が100と決めた時点と比較して上か下かということを数値化する。このため、比較的株式の現状を把握することが容易になるというメリットを持つ。

株価指数には、相対法と総和法と呼ばれる2つの方法がある。
相対法というのは、それぞれの銘柄の株価の指数を計算することによって、指数をはじき出す方法である。一方総和法というのは、まず対象とされる銘柄の株価をすべて合計をして指数化するという手法がとられている。

株式指数は、各国で導入をされていて、それぞれの国の経済状況を知るうえで重要な情報となる。もっとも古い歴史を持っている株価指数はアメリカのスタンダードアンドプアード社の株価指数である。スタンダードアンドプアード社の株価指数は、今持って世界の経済状況を判断する重要な指標とされている。
日本における株価指数は、東証の株価指数が有名である。東証株価指数の特徴として、コンピューターによる計算処理が可能であるという点があげられる。よってより客観的で合理的な分析を行うことを可能としている。

Ｓ＆Ｐ株価指数とは

株価位置とは、チャート上で示される株価の上下動についての解釈をするときに用いられる言葉である。実例としては、「株価位置について現在の状態を確認する」といった表現で用いられる場合が多い。

通常チャートによる特定の銘柄の株価の変動を分析する場合には、移動平均線というラインが用いられる。チャート上に移動平均線を重ね合わせ、そのラインを基準として、特定の銘柄の値動きについて分析をするのが投資家の情勢判断の基本的なスタイルである。
株価位置を表現する場合に、数値化して使うこともある。例えば、一定期間における特定の銘柄の高値を100％とする。一方で安値を0％とするわけである。
例えば、ある銘柄が一定の期間において高値を2000円、安値を1800円というところで値動きを見せていたとする。

もしある日にその銘柄の株価が1900円を指していた場合には、その銘柄の現時点における株価位置は50％であるという風に表現することができる。
株価位置については常に変動をするものである。高値と安値についても、期間がずれることによって、数値は常に変動をすることになる。よって株価位置を分析する場合には、常に新しい情報を収集しなくてはならない。

株価キャッシュフロー倍率とは、株価とキャッシュフローとの比較をするときに使われる数値のことを言う。現時点での株価が直近におけるキャッシュフロー何年分に値するかを分析する上で必要となる指標である。
よって株価キャッシュフロー倍率の算出方法は、株価を1株当たりのキャッシュフローで割ることによって求めることができる。

ちなみにここで登場してくるキャッシュフローとは、特定の企業が挙げた利益から税金を差し引いたものにメッカ償却費を加えた値を指す。
株価キャッシュフロー倍率は特定の銘柄が割安か割高かを判断するときに用いられる指標である。銘柄の株価を比較するときには、株価収益率が持ちいらえることが多いが、実は問題もある。

株価収益率の問題点は、会計基準にある。会計基準は、国ごとによってルールが微妙に違ってくるため、国際的に取引をする場合には、正確な情報とならないことがある。
株価キャッシュフロー倍率の場合は、このような国ごとに異なる会計基準の影響をあまり受けないという特性がある。このため、国際的に株式取引をする場合には、より正確な情報を提供してくれるとして、注目が集まっている。
株価キャッシュフロー倍率も基本的には数値が低ければ低いほど割安という評価ができる。

課税標準とは、納めるべき税額を算出する際に基本的な数値になるものを指す。課税標準については、すべての税金の種類においてそれぞれに用意をされている。
具体的な事例で確認していこう。例えば、所得税を支払う場合の課税標準は何になるか？
これは、税金を納めるべき対象の人が稼いだ総所得額ということになる。所得税は、その人の稼いだ額に応じて課税がなされるのが基本的なルールである。
同様に法人税の場合、その企業が経済活動を通じて得ることができた所得の額が課税標準に当てはまってくる。
このようにそれぞれの税金によって、異なる金額が課税標準にあてはめられるのである。
相続税のような税金についても、課税標準が発生する。相続税の場合、所得が関係するわけではない。
そこで相続税の課税標準は、相続した資産や金額が対象となる。
ただし課税標準が課税額を決める唯一の要素ではない。もちろん、控除に当たる事項もいろいろあるために、ほかの要素とも照らし合わせてみて、最終的な納税額が決まってくる。
通常課税標準のほかに、控除を受けることができるものや純損失といった条件が加味され、課税額が決まっていく。これらの要素をすべてひっくるめて課税標準等と呼ばれることもある。

加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital）とは、資金調達をする際に発生するコストについて数値化したものを指す。英語では略称でWACCと呼ばれる。
加重平均資本コストを算出することによって資金調達する際に発生するコストと対象となる企業の資本の攻勢について比較をしながら数値化することができるため、より企業の実態を反映をした数値となるところがメリットである。

ちなみに加重平均資本コストは以下の公式によって得られる。期待収益率と呼ばれる株主資本のコストと株主の提供している資本とをかける。これを株主資本と有利子負債とを足した値で割った数値を用意する。

一方で、借り入れの利率を平均したものと1から実効税率を掛けた値、そして有利子負債の3社をかけ合わせた値を株主資本と有利子負債とを足した値で割った値を用意する。
この両者を足した値が加重平均資本コストになる。

加重平均資本コストは投資をすべきかどうか判断をする際の有力な材料の一つとなる。
具体的なプロジェクトに投資をするかどうか迷ったとする。この時、加重平均資本コストがIRRという値よりも下である場合、通常そのプロジェクトは収益性を期待することができると判断される。よって、プロジェクトへの投資を確保することができるようになる。

カナダ先物取引所とは、カナダのトロントにある先物取引所のことを指す。トロントの先物取引所では、金利や株価指数といった数値についての先物取引が実施されている。
またカナダには、現物を使っての先物取引も実施されている。カナダの商品取引所は、マニトバ州のウィニベグというところに存在している。

こちらで取り扱われている先物取引は小麦と大麦、アブラナが対象とされている。歴史は古く1887年に取引所としての歴史は始まっており、先物取引については、1904年に開始をしている。商品の先物取引という点から見ていくと、カナダにおける唯一の取引所とされている。

ウィニペグ商品取引所は、かつては立ち会いによる取引が基本的なスタイルであった。しかし2004年12月より、電子取引が導入されている。
電子取引を導入したことによって、より効率的に先物取引をすることが可能となった。しかもウィニペグ商品先物取引上では、全面的な電子取引を導入している。
先物取引で全面的に電子取引を導入しているのは、北米では唯一である。このため、マーケットの規模も広がって、日本からも注目を集めている。また、国際的な先物取引の一つの拠点となる可能性も秘めている。

CAC40指数とは、ユーロネクストパリといわれているパリの取引所で取り扱われている上場銘柄のうちの代表的な40銘柄のことを総称した名称である。CAC40指数の対象となる銘柄であるが、出来高が起きいもしくは時価総額の規模が大きいといった特定の業種を代表する銘柄が中心となっているのが特徴だ。

ちなみにCAC40指数のCACであるが「Compagnie des Agents de Change」という言葉の略称である。これは、パリの旧証券取引所において公認されていて仲介業による組合の名称の略称が由来とされている。

CAC40指数は1987年12月31日時点における株価の平均値を基準として、上下動をしている。この時の株価の数値をCAC40指数で1000と定めている。
CAC40指数はフランスにおける日経225のような役割を担っており、フランスの経済状況を知るための重要な指標となる。またフランスはイギリスやドイツと並び、ヨーロッパの主要な国の一つである。そこでヨーロッパマーケットという、より広範囲にわたる経済動静をチェックする際にも重要視される指標ということができる。ちなみに日本のCFDでは、株価指数も取引の対象となるが、CAC40指数の取引も可能である。