証券用語辞典

遺留分とは、被相続人が自分の資産を相続するときに、相続する人が相続について留保することを言う。
例えば、3人、被相続人の遺産を相続するものがいたとする。この時、ある一人のものだけがほとんどの遺産を相続するということになってしまった場合、残りの2人からすると非常に不公平感を感じることになる。

そこで残りの2人ついては、多くの取り分のある相続人に対してその遺産を留保するように主張することができる。このことを「遺留分を主張する」というように使われる。

通常、法定相続人は等分して遺産を分け合うことが決められている。よって遺留分を主張する場合、上のケースでは被相続人の所有していた遺産のうち1/3については確保することができるということになる。
ただし遺留分を主張するためには、一種の制限が課されている。被相続人の兄弟姉妹については遺留分の主張をすることができない。

兄弟姉妹に遺留分の主張をすることができないというのは、民法によって規定されている。民法1028条本文に記載をされている。
ただし相続から10年が経過をしてしまうと、遺留分の主張をすることができなくなってしまう。これを遺留分の時効という。

板寄せ売買とは、株式の売買方法の一つを指して言う。株式を取引する場合には、売り呼び値と買い呼び値の2種類がある。この両者の値を突き合わせる。

板寄せ売買をすることによって、約定値段を最も多く決めることができるようになる。
板寄せ売買を行うケースというのはいくつかの事例が考えられる。その日の証券取引所の始値を決めるときに板寄せ売買が行われる。

逆のその日1日の取引が終了し、終値を決める場合にも板寄せ売買が行われることがある。ちなみに終値で板寄せ売買が行われるのは、証券取引所が板寄せ売買を行う必要があると判断した場合に限られる。

さらに、何らかの影響によって、ある特定の銘柄の取引が中断をした場合にも板寄せ売買が行われることがある。いったん中断をし、再開する場合に、再開後の一番最初の約定値段を決める場合に必要になってくるためである。

板寄せ売買のやり方は、非常にシンプルである。売り呼び値と買い呼び値を比較をして、この両者の値が一致をすれば、取引が成立していくのである。ある意味最もニーズを反映した取引の方法であるということができるかもしれない。
この時決められる約定値段についてであるが、価格を優先して決められることが多い。

遺贈とは、被相続人があらかじめ生前に遺言書を作成している場合に遺言書をもとにして相続人が遺産を受け渡すことを指す。
ちなみに遺贈を受けた人のことを受遺者と呼ぶことがある。受遺者についてであるが、別にこれといったルールはない。よって、法定相続人の対象外になっている場合でも、被相続人が遺言書の中で希望している場合には、なる資格を有することになる。

遺贈については大きく分けて2つの種類がある。
まずは特定遺贈と呼ばれる形式である。特定遺贈とは、被相続人が所有している財産のうち、特定の部分について遺贈する行為を言う。具体的には、不動産であったり、株式といったものがこれに当てはまる。
もう一つは、包括遺贈というやり方もある。包括遺贈とは、被相続人が持っている資産をすべてまず一つにまとめる。不動産も株式も異なる資産の種類もすべて包括するのである。そのうえで特定の人に一定の割合で遺産を遺贈する方法のことを言う。「一括」と入っているが、別に一人の人間に100%の遺産を残さなくてもよい。

もし3人相続人がいる場合には、すべての資産に対して3等分をした場合についても一括遺贈という扱いを受けることになる。もちろん、一人に相続した場合も当てはまる。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議を通じて決められた事項について、書面という形で残すことを言う。遺産分割協議書の書き方には別に細かな取り決めはなく、書式については自由となっている。

ただし被相続人が残した資産についてだれがどの部分の相続をするかということを明記する必要はある。そして相続人が複数に及ぶ場合には、人数分の書類を作成しなくてはならない。

遺産分割協議書には相続人の名前を自署し、印鑑にて押印をしなければならない。なおかつ押印をする印鑑は印鑑登録しているものに限る。加えて、印鑑登録証明書を添付する必要もある。

遺産分割協議書は別に何がっても作成しなければならないというたぐいの書類ではない。しかし遺産を相続する場合に、手続きをスムーズにするという効果がある。
例えば、不動産を相続したという投機をするためには遺産分割協議書の添付が求められることもある。
また具体的に金銭の相続をした場合には、被相続人の所有している口座の名義を自分に変える必要が生じることもある。この口座書き換えのときにも証拠書類として、遺産分割協議書の提出が求められることも少なくない。
もし遺産分割協議書を作成した場合には、それぞれが保管をしておく必要があるわけである。

遺産分割協議とは、被相続人が死亡した場合、被相続人が保有をしていた遺産を相続人でどのように分割するかについて協議をすることを指す。
遺産分割協議の基本的な方針については、被相続人が生前に遺言書を残しているかどうかによって、対応が違ってくる。もし遺言書がある場合には、遺言書に書かれていることに従って遺産分割協議をすすめていくことになる。

もし具体的な遺言書が見つからないという場合には、法律に定められている遺産分割のルールにのっとって協議を進めていくことになる。
遺産分割協議を始める時期については、別に決まったルールというものはない。しばらく放置をしていたとしても、別に違反行為になるというわけではない。

ただし、協議の時間を引き延ばすことによって、事態がこじれる可能性は十分に考えられる。というのも、資産が目減りしてしまうというリスクが生じるためである。
もしくは具体的な遺言がなかった場合には、相続の権利を有する人がさらに増えてくる恐れがある。このため一人頭の相続分が少なくなってしまう可能性が高まってくる。さらに人数が多くなる分、話が複雑になってしまい、解決のめどが立たなくなるというデメリットが生じやすい。

遺産整理業務とは、信託銀行などが取り扱っている遺産の相続をサポートする業務のことを指す。被相続人が死亡した場合に業務を開始することが多い。

もし被相続人が死亡した場合に、相続人が複数いる可能性がある。被相続人が死亡した時点では、被相続人が保有をしていた資産は、相続人が共有して保有しているという解釈が成り立つ。そこでまず、被相続人が実際に保有していた資産にはどのようなものがあるのかについて調べる必要が生じる。さらに、資産額はいくらであるかも確認をしないといけない。その後、相続人の間で協議して、遺産分割協議書などを作成する。それを元に財産の名義書き換えなどを行う。

これらの資産の実態調査から相続完了までの一連の業務を補佐するのが、遺産整理業務である。

遺産整理業務を行うためには条件がある。それは、被相続人の所有していた遺産を相続する権利のある人からの委任状を受けているということである。しかも相続する権利のある人全員から委任状を取り付けないと、業務を開始することができない。

遺産の実態調査以外にも、遺産整理業務どのように分割をするべきか、分割手続きについての助言を行うこともある。さらには遺産相続をした場合には、相続税を支払う義務が生じる。この相続税にかかわる手続きの代行を遺産整理業務が行うこともある。

インフォメーションレシオとは、投資信託会社が自社の運用実績を示すときに表す数値のことを指す。
インフォメーションレシオは以下の公式によって数値化され、情報提供されることになる。ファンドが資金を運用して実際に得ることができた運用益率からまずベンチマークの収益率を差し引く。この値をトラッキングエラーの数値で割ったものがインフォメーションレシオとなる。

これらの計算を行うことによって、いくらぐらいのリスクをとってリターンを得ることができたかということを把握することができるようになる。
インフォメーションレシオというのは基本的に、数値が高ければ高いほど、その投資信託会社の評判が高くなるという関係性にある。つまり、リスクについての調整をした後に、その投資信託会社がどのくらいのリターンを受けることができたかについて示している数値だからである。

インフォメーションレシオの数値を比較する場合、0.5という数値がポイントになる。0.5を超えるインフォメーションレシオがあるファンドというのは、基本的には運用能力があると判断をできると投資信託をする場合に参考にされる。

インハウスリサーチとは、投資信託をはじめとしたファンド会社が自分の会社のスタッフを使って調査をすることを言う。
自社内部に証券アナリストたちを配備し、マクロ的な情報や要人の発言、景気の動向といった情報を分析している。プラスして、チャートなどの情報についてもリアルタイムで収集し、判断材料を積み上げていく。

アナリストたちの積み上げてきて情報などをもとにして、最終的な判断を下すのがファンドマネージャーなどと呼ばれている責任者ということになる。
インハウスリサーチを導入している投資信託会社は増えている。理由として、証券アナリストと呼ばれる評価のずれが背景にある。

もし証券アナリストに対する評判が、投資家と運用会社で異なっている場合、投資家の納得するような運用をすることができない公算が極めて強くなる。このため、運用に支障が生じることもある。

また自社ではない証券アナリストを起用することによって、投資運用に案する構図は投資信託会社と投資家、アナリストという三角関係の構図となってくる。このため、状況を複雑なものにしてしまう。
もしインハウスリサーチをすることができるようになれば、投資家と投資信託会社の直接的な関係を結ぶことができる。

インセンティブストックオプションとは、役員や社員が自社の株式を取得することができる権利のことを言う。役員や幹部社員の中には、ボーナスや給与の一部を株式という形で取得することができる場合がある。インセンティブストックオプションというシステムは、すでにアメリカでは定着している。

株式の特徴として、市場動向によって値上がりしたり値下がりをしたりする。つまりインセンティブストックオプションによって取得した株式がもし値上がりをした場合には、その時点で売りに出せば利益を上げることができる。株式を値上がりさせる要因として、会社の業績アップということが挙げられる。つまり、役員や社員は自社の株価を上げるために、より仕事に対するモチベーションをあげることができるというメリットがある。

日本では商法により自社株を取得することが禁止されていた。しかし平成13年になって商法が改正され、ストックオプションが認められるようになっている。このため、インセンティブストックオプションを社員に採用している企業が日本でも増えてきている。

アンビシャスとは、札幌証券取引所に新たに用意された新興企業向けの株式市場のことを言う。ウィリアム・スミス・クラーク博士の『 BOYS　BE　AMBITIOUS! 』という名言にちなんで名づけられた。平成12年（2000年）の4月7日に開始された。

新たなマーケットが創設されたのには、新たなジャンルの企業がいろいろと登場してきたという背景がある。IT関連をはじめとして、既存の枠とは違った企業が成長を見せ始めているのが21世紀のビジネス業界の特徴ということができ、そこで新興企業の成長をバックアップする体制が必要になってきた。
新興企業の成長を促すことは日本経済の活発化につながっていく。そこで必要なことは、いかに新興企業がスムーズに資金調達をすることができるかという点につながっていく。そこでアンビシャスを設けることによって、より簡単に資金調達をして、事業を拡大させることができるようにしたわけである。マザーズやヘラクレスよりも上場基準が緩やかで、申請受付にあたり主に2期の監査証明と、上場日の時価総額が5億円以上、または株主資本が2億円以上で、株式の時価総額が3億円以上という基準である。

ちなみにアンビシャスで一番最初に認可されたのは「キャリアバンク」と呼ばれる会社で、取引は平成13年の3月29日から開始された。キャリアバンクは、札幌を中心として求人情報の提供や人材の紹介を行っている企業である。