ファイアーウォール(fire wall、弊害防止措置)とは、ファイアーウォールとは、企業内の業務隔壁を指す。組織を分離したうえで、 ヒト、モノ、カネなど経営資源の業態間の交流を個別の行為の規制などによって制度的に遮断する措置のこと。

米連邦準備制度理事会が銀行持株会社の証券子会社に一定の証券業務を認可した際の条件が典型例とされる。

日本では、金融制度改革、つまり業態別子会社方式による証券・銀行業務の相互参入で、
１．市場仲介者としての経営の独立性、健全性
２．利益相反の防止
３．市場仲介者間の公正な競争確保

の３点のためにファイアーウォールの構築が課題とされ、経営上、財務上、営業上の遮断措置がとられた。


具体的には、証券取引法では、役職員の兼任禁止、信用供与を利用した抱合せ的行為の禁止、証券取引に係るアームズレングスルールが適用された。

「証券会社の健全性の準則等に関する省令」では、

１．親法人の取引を利用した抱合せ的行為の禁止
２．利益相反に係る開示規制
３．共同訪間の禁止
４．親法人発行証券の子法人による引受制限
５．バックファイナンスの禁止
６．一般的取引に係るアームズ・レングス・ルールの適用
７．子法人引受証券の親法人への販売制限
８．非公開情報の授受の禁止
９．メインバンク・ファイアー・ウォール
１０．脱法防止規定

などが規定された。

ファイアーウォールとほぼ同意語として使われる用語としてチャイニーズウォールがある。

チャイニーズウォールは、 イギリスの金融サービス法の規定が典型とされるが、業務の遂行過程で知りえた情報が同一組織内でも他の部署に漏洩しないように、利益相反を生ずる重要情報の組織内流通遮断のための措置や装置を指す。

同一法人内での営業施行部署とそのチェック部署の相互独立性を保つことを目的とする遮断策であるチャイニーズウォールとは区別して使われている。ただし、金融持株会社の設立などで実質的に銀行証券業務の相互乗入れが可能になったため、同一法人グループ内部でもファイアーウォールという言葉が使われるようになっている。

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