自然失業率仮説

自然失業率仮説(natural rate of unemployment hypothcsis)とは、自然失業率よりも低い失業率をめざす有効需要拡大政策は長期的には高インフレ率を残すだけで、失業率低下を達成しえないという仮説である。

自然失業率とは、労働市場の需給均衡下で摩擦的失業率を意味する。

この概念で米国の経済学者M.フリードマンは、1968年に「長期的なフィリップスカーブは自然失業率の水準で垂直に立っている」という自然失業率仮説を提示した。

これはインフレ率を高めることで長期的には失業率を下げることができるというケインズ派のフィリップ曲線の概念に対する批判である。
ケインズ派のフィリップ曲線によると、長期的なスパンで見ていった場合、失業率を下げるためには、インフレが長期的に継続することが必要条件であるとしている。
ところがフリードマンは、インフレが失業率に対して、長期均衡の状況下では一切影響を受けないとする理論を発表した。これが自然失業率仮説である。

自然失業率仮説によると、長期均衡とはあくまでも理論上の仮説である。このため、長期均衡には2つの前提条件を必要とする。

まずは完全雇用である。つまり一定の賃金率のもとで、労働力における需要と供給のバランスが見事に保たれていなくてはならない。そしてもう1つが、長期均衡ではあらかじめ予測されているインフレの伸びと実際のインフレ率とが完全に一致しているという完全予想が大前提となってくる。

もしインフレ率が完全に把握できる状況下にあっては、雇用についてもあらかじめインフレの対応を完全にとることができる状況下にある。よって、インフレの状況によって雇用が全く影響を受けることはなくなってしまう。このため、フィリップ曲線は適用できないというわけである。