証券用語辞典

営業利益とは、企業が本業の営業活動によって得ることが利益のことを指す。営業利益によって、対象の企業がどのくらいの利益を上げることができるかを把握することができ、企業を評価する際の大事な指標となる。営業利益の出し方であるが、まずは企業が本来の企業活動をした結果、得ることができた利益がある。そこから必要経費を差し引いた額となる。

必要経費というのは、会社に所属をしている社員などの人件費や商品を製造している場合には原材料にかかるコストや仕入れのコストなどが含まれてくる。もちろん会社として支払う税金についても差し引きの対象となる。

営業利益というのは、株主や会社の経営者にとっては重要な指標として判断材料の一つに使われる。一方で従業員にとっても大事な指標になる場合もある。それは従業員の給与システムの中には、営業利益の結果によってボーナスの支給額が変動することがあるからである。もちろん営業利益をあげることができれば、それに比例してボーナスも上がるという関係性にある。

さらに営業利益から売上高営業利益率という数値を割り出す場合もある。売上高営業利益率は営業利益を売上高で割った値のことを言う。売上高営業利益率によって、売り上げのうちどのくらいが営業利益になっているか、その効率性を確かめることができる。

エンジェル税制とは、1997年に創設された税制における優遇措置のことを言う。いわゆるベンチャー企業と呼ばれる会社が増えてきたことをうけて、よりベンチャー企業が資金を調達することができるようにという狙いがあった。ベンチャー企業に投資をした投資家が株式を取得した時点と売却をした時点において、税制上の優遇を受けることができるようになる。ベンチャー企業投資促進税制ともいう。

優遇措置には2種類ある
A　ベンチャー企業への投資額－5,000円をその年の総所得金額から控除
（控除対象の投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方）

B　ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除
（上限なし）

また、未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失に関しては、その年の他の株式譲渡益と通算できる。さらに、その年に相殺しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって繰り越すことができ、順次株式譲渡益と相殺できる。

ただしエンジェル税制による優遇措置を受けるためには、いくつかの条件をクリアしていなければならない。例えば、投資をしている会社が設立してから10年未満であり、中小企業の規模に属していること、市場に株式を上場していない、さらには風俗関係の事業を行っていないなどの条件があり、それらをクリアしていないといけない。

また投資家がベンチャー企業に投資を行った時点で、会社の全資産のうち1/6以上は外部からの投資によって賄われているということも条件としてついている。
具体的にエンジェル税制による優遇措置というのは、ベンチャー企業の株式の売却をしたときに損失を向上していた場合、向こう3年間にわたって、株式の取引によってあげた利益からその損失分を差し引くことができるという措置が行われる。

エマージング市場とは、経済が発展状況下にある市場のことを指す。よく世界では新興国と呼ばれることがあるが、新興国と呼ばれている国のマーケットのことをエマージング市場と呼ぶことが多い。
現在エマージング市場の代表的なところというと、中国やインド、東南アジアの国々や中南米などが含まれている。すなわち、今後さらに経済的な成長が見込まれるところが多い。

そのため、投資家やファンド会社はより大きな利益を得るためにエマージング市場への投資を活発に行っているケースも少なくない。すでに成長をしている先進国の場合、大きな利益を上げることはもはやかなり少ないといえる。しかし今後経済発展をすることができる新興国の場合には、大きなリターンを期待することができるのである。

ただし注意をしなければならないのは、エマージング市場というのは存分にハイリスクハイリターンという側面を抱えているという点についてである。確かに今後の経済的な発展は大きく期待することはできる。しかし一方でこういった新興国の場合、どうしても社会的な基盤が未熟なところがある。
よって経済を超えた国情によって、市場が大混乱をきたすリスクというのは少なからず存在するものである。この場合には、大きな損失を計上する危険性があるということは認識しなければならない。

エフエフレートとは、「フェデラルファンドレート」の略を言い、アメリカのFRSに加盟をしている銀行同士で短期資金をやり取りする時の金利のことをさす。

エフエフレートが必要とされる背景として、アメリカの特有の銀行システムにある。FRSに加盟をしている銀行には義務規定があって、銀行の所有している預金のうち一定の割合を連邦準備銀行に預け入れなければならない。
ところが銀行の中には、その「一定の割合」の資金を預け入れることができないほどに預金が不足しているケースもありうるわけである。そこで、銀行同士で資金のやり取りをして、連邦準備銀行に預け入れるお金を用意するわけである。

ちなみに世界各地にエフエフレートが成立する市場というものが存在し、そのような市場のことをフェデラルファンド市場と呼ぶ。
日本にもフェデラルファンド市場は存在する。コール市場が日本のフェデラルファンド市場に当たる。
エフエフレートというのは、景気によって左右される傾向が強い。もし景気が後退局面に入っている場合には、低めになることが多い。逆に景気が好調のときには高くなる傾向がみられる。

エコプログラムとは、世銀が何らかの条件をつけることによって、特定の国が債券をスムーズに発行できるようにアシストすることを言う。
エコプログラムの「エコ」は「ECO」である。
ECOというのは略号で、「Expanded Confinacing Operations」という言葉の略である。エコプログラムは日本語に略すと「世銀拡大強調融資」という風にあらわされることが多い。

エコプログラムは、世銀が「何らか」の条件をつけて初めて機能する。この「何らか」は通常、世銀がクレジット・エンハンスメントをはじめとして一部についての保障を行うという条件をつけることが一般的である。
通常エコプログラムが採用されるのは、特定の国が債券を発行しようにも国のクレジット能力自体が低いことが原因となる場合が多い。

ただしエコプログラムの適用を受けることができるのは、発展途上国などにおけるプロジェクトを実施するための資金調達という目的に限定をされる。よって国や公共団体が一般的な借り入れのためにエコプログラムを採用することができない。
よって基本的にはエコプログラムによって調達することができた資金については特定のプロジェクトもしくは、そのプロジェクトと関連をしている複数のプロジェクトで使われなければならないという条件がついてくる。

エコファンドとは、環境への貢献ということに重点を置いて投資をするファンドのことを指す。エコファンドも投資信託の一種ではある。ただし今までの投資信託とは、投資の方法について一線を画している部分があり、新しい投資のスタイルとして注目を集めている。

現在までのいわゆる投資信託というのは、ファンド会社などが投資家から集めたお金を資金として運用をしていくことにあった。よって投資家の利益を最優先にし、利回りのいいところを狙って投資運用をするということが第一義として行われていた。
一方エコファンドでは、利回りということは実はあまり重視をされていない。つまり特定の企業がきちんと環境保護の観点から積極的な企業活動をしているかどうかによって、投資先を決めるというスタイルをとっている。よって、利益を優先とした投資のスタイルではない。

エコファンドに投資をしている投資家についてもそのことは先刻承知をしたうえで投資を行っている。すなわち投資家の方も、利回りに着目するのではなく、環境貢献ということを念頭に置いて投資活動を行っているわけだ。
エコということが注目されるようになってきた背景もあって、エコファンドに投資をする人は今後さらに増えてくるであろう。またエコ活動をしているかどうかで企業を評価する向きもあるので、エコファンドも利回りのいい商品になってくることも予測される。

任意整理とは、現在債務を抱えていて現在のペースでの返済が厳しくなった場合に債権者と話し合いをして、債務者が返すことができるような返済計画に見直す方法のことを言う。このため、債務者からすると、返済額を圧縮することによって、返済の負担を軽減することができる。また債権者側も、不良債権になることをあらかじめ防ぐことができる。

任意整理を行うことによって、迅速に返済を圧縮することができる。ほかにも債務整理の方法はあるが、裁判所などで手続きをする必要などがあり、どうしても進展に時間がかかってしまう。しかし任意整理の場合、あくまでも当事者間での話し合いで決めるから、迅速に解決するパターンが多い。

また過払い金についての請求をすることができる。もしいわゆるグレー損金利で利息を返済していた場合には、その部分が無効になる。そして利息支払い分でグレーゾーンの部分は元本の返済に充てられる。よって借金の額自体を下げることも可能だ。
ただしもし任意整理をやる場合、弁護士を間に立てて行うべきである。自分で交渉をすることもできるが、相手に言いくるめられてしまう可能性もある。また弁護士であっても、任意整理を専門で取り扱っていない場合についても同様である。できるだけ実績の多い専門の弁護士を選ぶようにするべきである。

特定調停とは、裁判所が間に立って、今後の返済計画について作成をするという方法のことを言う。裁判所が調停を買って出るため、弁護士や司法書士を雇わなくても交渉を進めていくことができる。よって、弁護士などの費用を出すこともできないようなひっ迫した経済状況にある場合に活用される債務整理の方法といえる。

特定調停を行うことによって、通常は借金の額が2割から3割圧縮することができるといわれている。裁判所の方で、利息制限法に従って利息の計算がやりなおされるため、グレーゾーン金利についての利息分が無効とされる。このため、無効の金額を元本返済に充てることができるので、借金の圧縮を実現することができるわけである。

特に返済期間が5年以上に及ぶ場合には、それ以上の返済の必要が生じなくなるケースも目立ってくる。中には過払いをしていたというケースも出てくるほどである。
ただし過払い金が発生していたとしても、特定調停では返還することができない。この場合、特定調停とは別途で不当利得返還請求訴訟という訴訟を起こす必要がある。この訴訟によってはじめて、過払いした部分の金額を回収することができるようになる。

上値抵抗線とは、株式や為替を取引する際に用いられる分析法の一つのことを言う。テクニカル分析という種類に含まれる。
株式や為替の値動きについて、ある一定の期間で洗浄にしたものをトレンドラインと呼ぶ。上値抵抗線というのは、トレンドラインの中でも価格が上のところを結んだ線のことを指している。

もし特定の株式や為替の値動きが上値抵抗線を超えて進行している場合、この上昇トレンドについてはしばらく続くと判断することができる。
またトレンドラインには、下側のところでラインを引くという手法もある。下側のトレンドラインのことを下値支持線と呼んでいる。

もし特定の株式や為替が値下がり傾向を続け、この下値支持線を越えた場合については、しばらく下降を続けるということを予測することができるといった塩梅で使われている。
また株式についても為替についても同様に言えることではあるが、しばらくこう着状態が続くこともある。この時、トレンドラインは、一種の水平状態が続くことになる。
もしトレンドラインを確認した時に、水平もしくは限りなく水平状態に近くなっている場合には、レンジ相場などといわれることもある。
狭い箱に値動きが閉じ込められている状態という揶揄の意味合いがある。

縁故地方債とは、地方債の一種であるが、引き受けることができる人物に制限が加えられている。縁故地方債の場合、発行している機関と縁故の関係があるところしか引き受けることができないという条件を課しているのが特徴である。

縁故地方債の発行方法については大きく分けて2つの方法が実践されている。証券を発行するという方式と証書を借り入れるという形式によって発行をする方式とがある。現在では証書借り入れによって発行する形式が主流となっている。

証券による発行が減少しているのには理由がある。現在では、時価会計制度という制度が導入をされている。時価会計制度の導入によって、もし証券発行という形式をとった場合に、保有する証券会社は期末の時価の評価を算定する必要性が生じる。
この時価の評価についての算定に時間がかかるということで、証書形式の方があまり面倒なことにならないということで好まれているのである。

縁故債を発行している企業のジャンルによって、呼び方が変わることもある。例えば、銀行や保険会社をはじめとする金融業が発行している縁故債の場合には、銀行等縁故債と呼ぶ。また共済組合が縁故債を発行する場合がある。この場合は、共済等縁故債と呼ぶ。