証券用語辞典

白地手形(しらじてがた)とは、後日補充させる意思で、手形要件の全て、または一部の記載は完了されていない未完成のまま振り出された手形のこと。
手形法10条と77条により、白地手形に勝手に補充されても、所持人が悪意または重大なる過失で手形を取得したとき以外は、振出人は所持人に対抗できないとされている。

白地手形の成立条件は以下の通りである。
1著名の存在。
2要件の一部が白地であること。
3白地補充権が存在すること。

ユニバース(universe)とは、統計学では母集団の意味。ただし、投資においては類似の特徴、目的など、ある共通点でグループ化された群の意味で使われることが多い。転じてある組織あるいはグループ内で投資適格とされた銘柄群を指す場合がある。

投資においてユニバースという場合は、投資対象、投資目的、期間などが似たものを集めたポートフォリオや、その運用実績のデータを指している。

要求収益率(required rate of return)とは、投資家が希望する利回りや投資収益率を与えて、いずれか1時点の資本価値額を算出することがあるが、この場合に使う利回りや投資収益率はのことを指す。要求利回りもしくは予定投資収益率ともいう。

通常、利回りや投資収益率は、すべてのキャッシュフローの発生時期と金額などの条件が定められている状態で単位期間あたりの資本増殖率を求めたものであるが、要求収益率は将来的な予測値として用いられる。

シナリオアプローチ方式、ヒストリカルデータ方式、ビルディングブロック方式など、複数の推測方法がある。

401(k)（よんまるいちけー）とは、米国における確定拠出型の年金制度。掛け金が決まっており、資産運用のリスクを加入者が負担するため、運用の結果により給付額は変動する。1978年に内国歳入法が改正されて、同法401条(k)項の要件を満たす従業員掛け金の課税控除が認められたことを契機として普及したために、401(k)とよばれるようになった。

企業経営面における導入の経緯としては、

１．運用リスク負担の移転にともなうコスト節約
２．従業員による運用商品の選択にともなう満足度の向上
３．従業員のライフプランのための情報公開・コミュニケーシヨンの向上(投資教育を含む)
４．従業員の離退職時の転職先への年金の移管(ポータビリティの確保)

などがあげられている。

401(k)は、小企業やベンチャー企業が積極的に導入しているほか、大企業でも確定給付型年金の補完として採用されていることが多い。ただし、この制度は任意に加入する従業員の拠出が主体であるため、企業年金というよりもむしろ老後目的の個人貯蓄の性格が強いため、マクロ経済面では個人貯蓄率の引上げがねらいとされている。

日本でも、2001年に確定拠出年金法が成立し、日本版401(k)とよばれているが、米国の制度とは異なる点も多い。

予備的動機(precautionary motive)とは、貨幣保有動機のなかで、予想できない不意の支出に備えるために一定の貨幣を保有しようとする動機のこと。J.M.ケインズが『一般理論』のなかで提唱した。

予備的動機は所得の高さに起因するものと考えられるが、B.ハンセンやJ.トービンは投機的動機と厳密に区別することは難しいと主張した。

預託金利とは、財政投融資制度のなかで資金受理部門として位置づけられていた資金運用部はその原資の大部分を、郵便貯金や厚生年金等から預託された資金に依存しており、その際に適用される金利のこと。

預託期間に応じて1カ月以上3カ月未満から7年以上までの6つに分類されている。預託金のウエイトは9割以上を7年以上物が占めているため、7年以上物のみを指すことも多い。

預託金利は従来は法律で定められており、7年以上物のみ特利が付されて調整されていた。しかし、1987年3月からは、すべての金利が政令で定められるようになったため、金利変更が弾力化した。

2001年4月の財政投融資の抜本的改革で資金運用部が廃止されるとともに、郵貯の全額預託義務がなくなったことから預託金利の性格も大きく変わり、現在では特別会計等の余裕金を財政融資資金特別会計に預託する際に適用される資金運用レートとなった。また、預託期間も見直されて、30年まで1年ごとに預託金利が設定されるようになっている。

預貸率(loan deposit ratio)とは、預金残高(CD〈譲渡性預金〉および金融債を含む)への貸出残高の比率のこと。銀行による預金の運用状況を示す経営指標の1つ。

預貸率が100%を下回る状態は、預金残高力、貸出残高を上回って資金に余裕のあることを示す。反対に預貸率が100%を上回る状態は、貸出原資の調達を預金以外のコール資金などで調達しなければならないことを示す。

日本では、高度経済成長期の企業の旺盛な資金需要を背景として、都市銀行の預貸率は100%前後の高水準だった。一方で、地方銀行、相互銀行、信用金庫等の預貸率は70～80%で推移してきた。

近年では、都市銀行の主要顧客である大企業の資金調達手段が証券化の進展などで多様化して手元流動性が拡大したこと、地方銀行などの業態でも運用資産に占める証券の割合が増加したことなどを理由として、預貸率も変化してきている。

預貸金利鞘とは貸出利回りと預金原価(預金利回りと預金経費率)の差のこと。銀行の収益性を示す重要な指標の1つ。

近年、都市銀行、地方銀行等いずれもこの預貸金利鞘が縮小する傾向にあり、銀行の収益力低下の主な原因となっている。預賃金利鞘の縮小要因としては、競争の激化による貸出金利の低下などがある。

近年では、証券市場での運用調達が活発化したために、銀行の収益を総合的に把握する指標としてこの指標が重視されつつある。

与信業務(credit business)とは、金融機関が取引先に信用を供与する業務のこと。金融機関が顧客から預金を受け入れる受信業務に対応して用いている。授信業務ともいう。

具体的には貸付金<証書貸付・手形貸付・当座貸越〉、割引手形<商業手形・荷付為替手形BA[銀行引受手形]など〉、コールローンなどの貸出業務、支払承諾業務、貸付有価証券業務の３つのこと。

預証率(security deposit ratio)とは、預金残高(CD<譲渡性預金〉と金融債含む)に対する運用有価証券残高の比率。預貸率とともに預金の運用状況を示す銀行の経営指標の1つである。

以前は企業の資金需要が旺盛だったため、銀行の有価証券運用は貸出の補完的な役割を担う程度にすぎなかったが、国債大量発行や直接金融へのシフトなどのセキュリタイゼーションの流れのなかで、預証率は上昇してきている。