証券用語辞典

任意整理とは、現在債務を抱えていて現在のペースでの返済が厳しくなった場合に債権者と話し合いをして、債務者が返すことができるような返済計画に見直す方法のことを言う。このため、債務者からすると、返済額を圧縮することによって、返済の負担を軽減することができる。また債権者側も、不良債権になることをあらかじめ防ぐことができる。

任意整理を行うことによって、迅速に返済を圧縮することができる。ほかにも債務整理の方法はあるが、裁判所などで手続きをする必要などがあり、どうしても進展に時間がかかってしまう。しかし任意整理の場合、あくまでも当事者間での話し合いで決めるから、迅速に解決するパターンが多い。

また過払い金についての請求をすることができる。もしいわゆるグレー損金利で利息を返済していた場合には、その部分が無効になる。そして利息支払い分でグレーゾーンの部分は元本の返済に充てられる。よって借金の額自体を下げることも可能だ。
ただしもし任意整理をやる場合、弁護士を間に立てて行うべきである。自分で交渉をすることもできるが、相手に言いくるめられてしまう可能性もある。また弁護士であっても、任意整理を専門で取り扱っていない場合についても同様である。できるだけ実績の多い専門の弁護士を選ぶようにするべきである。

のれん代（goodwill）とは、企業の持っている資産の一種を言う。ただし不動産や債権といった、形になっていて目に見えるものを除いた企業が所有する資産のことを指す。
企業には、人材や顧客、ノウハウといった無形の資産は有している。また老舗や大手のところになってくるとブランドということも一種の資産となってくる。こういった形には見えない無形の資産のことをのれん代と呼ぶのである。

企業が他企業の買収をした時に、会社の持っている資産にプラスをして、ブランド名や人脈、ノウハウといったものについても値段を決めて買収価格に含めなくてはならない。

このため、のれん代を実際に算出するときには企業が買収につかったお金と買収された企業の持っている資産とを比較する。この両者の差額がのれん代となる。
ちなみにのれん代についてであるが、一つのルールがある。それは必ず償却をすることができるようにするというルールだ。


買収価額よりも被買収企業の資産額が低い場合、つまりのれん代が正である場合には、無形固定資産科目として貸借対照表に計上される。逆にのれん代が負となった場合には貸借対照表にのせず、全額を当期の特別利益として損益計算書に計上する。


日本でもM&Aが頻繁に行われるようになった。このため、のれん代についても頻繁に財務諸表に登場するようになってきている。のれん代については、明確な価値基準が示されているわけではないが、近年多額のお金を計上するケースがみられてきたため、より明確にすることが求められている。

日本消費者金融協会(JCFA=Japan Consumer Finance Association)とは、1969年4月にアメリカの現AFSA(米国金融サービス協会)をモデルに、大阪の消費者金融を中心として設立された任意団体である。
消費者金融に関する調査、研究、教育、広報活動や、消費者の保護、救済などを目的としている。多重債務者へのカウンセリング、月間専門誌の発刊などを行っている。悪徳金融業者は加入することが出来ず、健全な業界の形成を目指している。

ネットワーク外部性とは、ネットワークシステムを構築しているサービスにおいては、利用する人が多くなればなるほど、サービスに加入をしている人が受ける恩恵が大きくなるということをさす。逆に、利用者が増えるということは、ネットワークの利用価値を増すことにつながり、さらに加入者を増やす効果を期待することができる。よって、サービスに加入をしている人は更なる恩恵を受けることができるというサイクルも登場する可能性が高まる。

ネットワーク外部性は、ネットワークサービスに加入をしている人が少ない場合には、ネットワークに加入をすることによって得ることができるメリットとコストなどのデメリットを比較して慎重に加入を判断する。このため、ネットワークを構築した初期においては、爆発的な加入者の増加を期待することはきわめて難しい。

ところが、利用者が増加するにつれて、ネットワークに加入することのメリットが利用料金などのコスト面を差し引いても圧倒的に得をするという状態になる。すると、そのネットワークに加入する人は爆発的な増加をする。ネットワーク外部性の存在するネットワークでは、一定の閾値というものが存在をし、この閾値を越えたときに先にあげたような爆発的な加入者の増加という現象がおきると考えられる。

練行足(れんこうあし）とは、時間の要素を分析対象に含めない非時系列チャートの１つ。値動きのトレンドを把握するためのテクニカル分析の1手法である。練り足（ねりあし）ともいう。日本独自のチャート分析の方法である。

一定の値幅を決めて、その値幅分価格が変動したときに、値幅分の足を上昇時は陽線を、下降時は陰線として記入する。反転するときの足は反対方向へ設定した値幅の2倍以上の値動きがあった場合に記入する。

陽線から陰線に転換したときが売りタイミング、陰線から陽線に転換したときが買いタイミングとされる。

設定した値幅に満たない動きは反映しないため、基本的にトレンド転換のタイミングはかなり遅れて表れるという性質がある。そのため細かい値動きを追うには不向きで、投資期間を長めにとる投資に適した分析手法である。

設定した値幅以上の動きをした際には線を書き足していくのは新値足と同じで、トレンド反転のタイミングはカギ足と同じ法則に従う。

その他に非時系列チャートを用いたテクニカル分析としてはポイントアンドフィギュアなどがある。

内部統制システム(internal control system)とは、企業内の不正やルール違反を防止するため、管理・点検体制を整備すること。会社法で取締役会に内部統制システムの構築を義務づけているが、その具体的なプロセスを詳細に定めているのが金融商品取引法（証券取引法の抜本改正法）である。

同法は上場企業約３８００社）に内部統制システムを義務づけ、2008年度からその内容を決算とともに監査法人の監査を受け、公表しなければならない。新制度の具体的な導入の手順は、

１．不正防止の社内管理体制を整備すること
２．管理体制の点検と評価
３．内部統制報告書の作成と公表
４．監査法人の監査
５．内部統制監査報告書の公表

となっている。
制度導入の背景には企業の公表する情報、特に会計情報に対する不信（会計不信）、法令違反や不祥事の続出が挙げられる。

アメリカの企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝SOX法）がモデルで、アメリカの株式に上場し、企業改革法の適用を受ける31社は、2006年度の決算から義務づけられている。対象企業の７割強が「これから整備」とみられているが、金融庁は制度実施にあたり企業負担を軽減するため「内部統制ルール」を実質的に緩和する方針である。

点検対象となる部署や支店、工場などの売上高が全体の３分の２以上となるよう義務づけていたが、それ以卜でも認める。売上高で合算して５％程度に満たない小規模な部署、拠点は点検の対象外とし、主要な欠陥の公表についても緩和する。東京証券取引所も内部統制の欠陥だけでは上場廃止しない方針である。内部統制システムのための投資が重荷となって企業の競争力の低下を招くおそれがあり、アメリカでは内部統制ルール緩和の方向に動いている。

ノンリコースローンとは、債務者の保有する特定の事業プロジェクトもしくは資産(責任財産)から発生するキヤッシュフローを返済原資として債務履行がなされ、債務不履行となった場合でも債務者の一般財産へ遡及(リコース)がされないローンのこと。

通常金融機関が融資を行う場合には、借入人(あるいは企業)の全事業分野での総合的な収益力もしくはキャッシュフローによる返済を前提とすることが多いため、融資を実行したプロジェクトが失敗して債務の履行ができなくなると、借入人の他の資産からの収益や他の物的担保の処分で回収される。

これに対して、ノンリコースローンは特定の資産や事業プロジェクトの収益力に限定して与信を行い融資を実行する。したがって、当該プロジェクトの資産を売却しても借入金全額を返済できない場合には、残った債務についての返済義務は生じない。ただし、金利は通常の融資に比べて高くなる。

借り手の返済義務が限定されていることから、今後普及していく可能性が強いと思われる。収益を生む資産(不動産など)を担保にノンリコースローンを受ける場合には、当該資産の保有だけを目的とする特別目的会社(SPC)を設立し、この会社へ貸出を実行するという形がとられることが多い。

ノンバンクバンク(non-bank bank)とは、米国で「銀行とは要求払預金業務および商業貸付業務を行う機関」との銀行持株会社法上の定義を逆手にとっていずれか一方の業務を放棄して、各種規制を回避しつつ実質的に銀行業務を営むことを目的として設立された金融機関。

預金業務を放棄するコマーシャルバンク方式と、貸付業務を放棄するコンシューマーバンク方式の2種類がある。コンシューマーバンクのほうが多い。ノンバンクバンクの発生は米国の金融業務の自由化を後押しすることとなった。

日本でノンバンクという場合は、預金を受け入れずに与信業務を営む企業のことをいう。消費者向け貸金業者、事業者向け貸金業者、クレジットカード会社、リース会社、信販会社、などが該当する。

農林中央金庫とは、農林中央金庫法(1943年施行)にもとづき設立された有限責任の金融機関。農林漁業金融は、相互援助の精神にもとづく組合系統金融機関が主体となっており、末端のJA(農業協同組合)、中間の連合会(都道府県)の上位機関として、組合金融の中心となっているのが農林中央金庫である。

固有業務として、出資団体などを対象とした預金の受入と貸出、為替業務や農林債券の発行などを行う。また、法令による政府の受託業務も行う。業務を通じて系統内部の地域的な資金調整を実施しているのが特徴である。コール・手形売買市場の大口として短期金融市場で重要な役割を果たしている。

農林漁業金融機関とは、農林漁業金融を主要な業務とする金融機関。日本では民間金融機関として農林中央金庫、JA(農業協同組合)、漁業協同組合などが、政府金融機関として農林漁業金融公庫がある。

農林漁業部門はその特殊な性格(担保力・収益力の低位性、資金需要の長期性・季節性等)から、一般の金融機関の融資対象となりづらいため、農林漁業金融は政府の保護・助成を背景として相互援助の精神にもとづく組合系統金融機関が中心となって運営されており、これを政府金融機関が補完する形となっている。