特定調停とは、裁判所が間に立って、今後の返済計画について作成をするという方法のことを言う。裁判所が調停を買って出るため、弁護士や司法書士を雇わなくても交渉を進めていくことができる。よって、弁護士などの費用を出すこともできないようなひっ迫した経済状況にある場合に活用される債務整理の方法といえる。
特定調停を行うことによって、通常は借金の額が2割から3割圧縮することができるといわれている。裁判所の方で、利息制限法に従って利息の計算がやりなおされるため、グレーゾーン金利についての利息分が無効とされる。このため、無効の金額を元本返済に充てることができるので、借金の圧縮を実現することができるわけである。
特に返済期間が5年以上に及ぶ場合には、それ以上の返済の必要が生じなくなるケースも目立ってくる。中には過払いをしていたというケースも出てくるほどである。
ただし過払い金が発生していたとしても、特定調停では返還することができない。この場合、特定調停とは別途で不当利得返還請求訴訟という訴訟を起こす必要がある。この訴訟によってはじめて、過払いした部分の金額を回収することができるようになる。
ドバイショックとは、中東のドバイ首長国に端を発する世界的な金融危機のことを言う。
ドバイでは、中東の中でも金融や物流の中心地として世界各国からいろいろな資金が流入してくるところとして脚光を集めていた。
ところが2009年の11月になって、「ドバイワールド」という政府系の持ち株会社と「ナヒール」というドバイワールドの系列不動産会社が、その抱えている債務について返済を一時凍結すると発表をした。
これらの企業に対して、世界各国の企業や金融機関が資金の提供を行っていた。しかも政府系の企業による債務不履行が起きたため、ドバイワールドにとどまらず、ドバイにある企業全体への信用不安が起こったのである。
日本では、実質上のドバイへの債権による被害は限定的だったとされている。しかし為替で大きな影響を食らってしまうことになる。
とりあえず金融危機があった場合、比較的値が安定をしている円を買うという傾向が世界中で見られる。ドバイショックにおいても円買いが進んだのである。
このため、円の価格はどんどん高騰をする。一時は84円台にまで円が急騰をした。
円高が進むということは、輸出に重点を置いている日本経済に深刻なダメージをあてる。実際日経も9000円割れ起こす寸前にまで事態は進展した。
長期前払費用とは、固定資産のところの仕分けの一種のことを言う。固定資産はバランスシートを作成するときの一つの項のことを言う。
すでに前払いという形で支払っている費用について、勘定科目で管理をするものをいう。条件としては、前払いした費用を決算をしてから1年以上経過してから実質上の費用となって表れるものということになっている。たとえば、役務の提供を受けるために支払った費用などが長期前払費用に含まれることがある。
具体的な例を見て、長期前払費用が適用される事例を紹介してみよう。たとえば保険料がある。保険料の場合、まとめて支払うことが往々にしてある。たとえば、5年分をまとめて支払うことも可能である。この場合、1年以上先の費用について支払いを行っているという形になるから、長期前払費用に含めることができるのである。
またイベントにかかる費用も長期前払費用に含まれることがある。たとえば、大きなイベントの場合には、企画から準備までに1年以上を要することはたくさんある。この場合、実際にイベントに出展をする時にかかった費用については、長期前払費用に当てはめて算出をすることができるようになる。
デカップリングとは、英語で「非連動」という意味がある。経済の世界では、一つの国が何かの拍子で経済危機を起こしたとしても、ほかの国が成長をし、十分にリカバーするもしくはほかの国へ経済危機が飛び火しないという考え方のことを指す。
デカップリングが想定しているモデルは、アメリカで経済危機が起きた場合である。もしもアメリカで経済危機が起こったとしても、新興国が台頭してくることによって、世界的な混乱は起きないとされている。この場合の新興国とは、中国やインド、ロシアを想定している。
デカップリングという考え方が生まれた背景には、アメリカと上にあげた新興国との間で相互関係が低くなったことに端を発している。実際、世界各国の輸出入を見ていっても、アメリカ一国に依存をしているという国は少なくなっている。一方で、世界的に見ていった場合、新興国の輸出入における役割が重要になってきている。このため、デカップリングという概念が登場したと考えられる。
しかし一方で、リーマンショックに代表されるように、金融面ではまだまだアメリカ至上主義が貫かれている。このため、アメリカで大きな金融危機が起きた場合には、世界で連鎖反応は起こりうる。
騰落率とは、ある決められた2つの時間軸の間にファンドの価値がどのような変動を見せたかということをパーセンテージで表現をする指標。投資信託に投資する際に、どこに委託をするかを決めるときの重要な判断材料となる。
騰落率における期間は、短いもので3カ月、長いものだと5年を基本にして変動を分析したものもある。いずれにしても、日々のファンドの価値の上下動よりもより安定したファンドの価値判断をすることができるというメリットがある。
騰落率を見ることによって、今までのファンドの運用実績を推し量ることは可能である。しかもできるだけ長期的に見ていったほうが変動も安定し、より正確な判断を下すことができる。
しかし騰落率が万能という認識を捨てるべきである。というのも、いかに有名で実績のあるファンドであっても、未来永劫において、今までとまったく同じ運用実績を上げることができるという保証はどこにもないからである。
あくまでも判断材料の一つとして、騰落率は活用するべきである。そしてファンドの状況に変化が生じたと判断した場合には、フレキシブルな対応を取る心構えが必要である。
貯蓄のパラドックスとは、通常は貯蓄をしようと思えば貯蓄は増えていくが、国民が全体的に貯蓄を増やそうとすると、国というマクロ的な視点で見ていくとむしろ下がってしまう現象が発生するという逆説のこと。
貯蓄のパラドックスのメカニズムは以下のとおりである。
もし国民一人一人が貯蓄に収入の多くを回そうとしたとする。すると、消費のために使うお金も減少してしまう。
ということは、ありとあらゆる産業の業績が悪化をしてしまう。｢財布のひもが固くなる｣ともいうが、消費意欲が減退してしまうために、売り上げが減少してしまうためである。
すべての国民が何らかの経済活動をしている。ということは、会社の業績が悪化をすることは、労働者の収入面にも影響を及ぼす。
国民の収入が減少する。結果的に国全体としてみた場合、貯蓄率が減少してしまうということになるわけである。
不況下に入ると、できるだけ将来のためを考えて貯蓄にできるだけ回そうという傾向がみられる。ある意味当然の帰結だ。
しかしこの貯蓄へ回そうという意識が、不況を深刻なものとしたり、もしくは長期的な景気後退を引き起こす原動力ともなるわけである。
直接税とは、税金を納める者(納付義務者)と実際に税金を負担している者(担税者)が同一である税金のことをいう。
納税義務者が国や地方公共団体に直接納める、所得税、事業税、法人税、固定資産税などが直接税に該当する。直接税とは所得に応じ、納税額が変動するものであり、所得が多い者は直接税を多く納税することになる。また、納税義務者と担税者が別の人物になる場合(消費税、酒税、たばこ税)は、間接税と呼ぶ。
地域通貨とは、法定通貨(国が発行する通貨)ではないが、特定の地域やグループ内で、法定通貨と同等の価値があるものとして、独自に発行する通貨のことをいう。
主に地域活性化やコミュニティを図るものとして用いられる。地域通貨に利子はつかず、原則としてNPO団体が運営をしている。
代物返済とは、債務者が債権者の同意を得て、本来の債務の弁済にかえて、代わりの物を譲渡、給付することにより、弁済と同一の効果を有することをいう。
代物弁済により、債務者の債務は消滅する。
債務者による債権の返済が行われない場合、担保とした目的物により代物弁済を行うことを契約したものを「代物弁済の予約」という。
特集ページ
ETFFX
CFD取引
テクニカル分析
運営ブログ
各種ツール