証券用語辞典

自己破産とは、多重債務などに陥って借金を返済が困難になった場合に、借金を返済しなくて済むように帳消しにすることができる制度のことを指す。裁判所に申し立てをして、そのうえで裁判所にて審議が行われ、債務の返済が不能であると判断された場合には、破産宣告を受けることになる。

自己破産をする場合には、自分の持っている資産を処分する必要がある。しかし衣服や生活必需品をはじめとして、生活をしていくうえで欠かすことができないものについては処分をされることはない。

自己破産をしたことによって、実質的に日常生活に支障をきたすということもない。ただし破産宣告を受けたということは官報に掲載されるため、公開情報となってしまう。
またクレジットカードなどを新規に作成しようとする場合には作成できなくなる可能性が極めて高い。事故情報ということで信用情報に記載をされてしまうため、審査で落とされてしまうためである。

同様にローンを組むこともできなくなる。しかしこういった不利益については一生ものではない。通常信用情報については7年程度で、情報が更新される。よって自己破産を受けてから7年以上経過をすれば、再びクレジットカードを作ることもできるし、ローンを組むことも可能になる。

CIFとは、Cost, Insurance and Freightという言葉の略称で、日本語に訳すると「運賃保険料込み条件」。シーアイエフと読むが、シフと読む場合もある。貿易における商品の受け渡しに伴う責任者および費用負担に関する取引条件である。

売り手（輸出者））から買い手（輸入者）のほうに輸送する際に、輸入者が受け取る場所までの貨物の保険料と運賃などを合算して契約価格とするのがＣＩＦである。貨物（商品）の引き渡し自体は、輸出者が船に積んだ段階で履行されるため、海上で商品に問題が発生した場合でも輸入者の債務はなくならない。

輸出者が輸出港までしか費用負担しない契約条件はＦＯＢ（Free on Board：本船渡し条件）というが、日本では輸出はＦＯＢ、輸入はＣＩＦで貿易統計が集計されている。

新BIS規制とは、従来のBIS規制では対応することができなくなってきたこともあって、新たに規定の見直しをしたものをいう。新BIS規制が必要となった背景には、金融システムが複雑になってきたことが挙げられる。
新BIS規制の特徴として、自己資本比率を算出するときの算出方法の変更にある。従来のBIS規制では、リスク要因として、信用リスクを自己資本比率を算出する際に考慮に入れるという風にされてきた。

さらにBIS規制でも1996年になって、リスク要因を広げるようになった。つまり信用リスクに加えて市場リスクも考慮の対象に入れて自己資本比率を算出するように改められた。
新BIS規制は2003年に制定されているが、さらに自己資本比率を算出する場合には、考慮すべき対象が広がっている。新BIS規制によると、さらにオペレーショナルリスクも加えるようになってきている。このようにリスク要因を広げた背景としては、より強固なリスクマネージメントを確立することに狙いがあるといわれている。

この新BIS規制であるが、2006年から適用されている。ちなみに新BIS規制の採用を開始する国は、すでにBIS規制を導入している国が対象となっている。

ソブリン債とは、国債などに代表される。つまり国や政府といったところが発行をしている債券のことを指す。またソブリン債には、国際的な機関が発行する場合の債券も含まれる。
基本的に国が発行をしている債券であるから、その安全性は非常に高いといえる。しかし一方で国の経済状態によっては、債券自体が紙切れになってしまうリスクもまれにではあるが存在する。

日本においては、ソブリン債というのは、比較的世情が安定をしている債券に限る。このため日本の金融機関で取り扱っているソブリン債は比較的リスクが少なく、安全という風に認識をされている。
日本においては、投資信託の中で含まれていることが多いといわれている。安全性の高いソブリン債を組み込むことによって、万が一の場合に備えている。
株式に代表されている民間が発行している株券はリスクが高いところがある。そのため、株式が暴落した場合でも、比較的安定をしていて、損をすることが少ないソブリン債を使ってリスクを少しでも分散することができる。

このため、トータルで損をするリスクが少なく、結果的には安定した運用をすることができる。「グローバルソブリンオープン」と呼ばれる国際投信投資顧問による投資信託が代表的な事例だ。

租税公課とは、駐車違反で罰金、国税を延滞した場合の罰金、税金（国税と地方税）、国・地方公共団体などから課せられる賦課金などを管理するための勘定科目。
企業会計で用いられる勘定科目の項目の一つ。公租公課とも呼ばれる。

租税というのは国や地方自治体から課される税金のことを言う。また公課というのは、地方公共団体から何らかの事情によって賦課金もしくは罰金などが該当する。
しかしここでいう租税というのは、国や地方自治体から課せられるすべての税金を入れないのが一般的である。租税に含まれるのは通常、印紙税や固定資産税、自動車関係の税金などである。

法人税や所得税、もしくは住民税といった種類については租税公課には含めず、同じ勘定科目の中でも別途法人税などの勘定科目を使用するのが普通である。

消費税についての取り扱いの仕方によっては租税公課に計上されることがある。租税公課に消費税を計上するのは、簡易課税を採用している場合である。
もし簡易課税ではなく、税抜きの処理を施している場合には、消費税は仮受消費税勘定もしくは仮払消費税勘定といった項目で処理をするのが普通になっている。

事業再生ADRとは、事業再生の新しい手法のことを言う。2007年度より施行された新しい制度で、主に債務超過に陥っている大企業が対象となっている事業再生法である。ちなみに事業再生ADRの「ADR」とは「Alternative Dispute Resolution」の略で、日本語に訳すと「裁判外紛争解決手続」となる。

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)によって定められた。民間の事業者が事業として営むことができるが、法務大臣の認証を受ける必要がある。
その後、既に事業再生の紛争を取り扱う事業者の要件を満たしている事業者は、同年の「産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法」の改正で、経済産業大臣の認定を受けて事業再生ADRの業務を実施することができることとなった。。

事業再生ADRの特色として、裁判所を通す必要がないことがあげられる。債務者側と債権者側の両者からみて中立的な立場にある専門家が調停役となり、問題の解決を図る。
具体的には、仲裁、調停、斡旋などの種類があり、JATP(Japanese Association of Turnaround Professionals 事業再生実務家協会）などの専門の事業者が仲介する。


事業再生ADRには、以下のようなメリットがある。

・影響を最小限に抑えることができる
対象の企業と取引を行っている金融機関に対する影響のみとなるので、事業再生を行うことの影響を最小限に抑えることができる。民事再生法などを活用した場合、金融機関以外のすべての取引をしている企業にまで影響を及ぼすことになる。これと比較すると、極力現状を維持しつつ事業再生を行うことができる。


・手続きの期間が短いので早く終了する
裁判所を通して解決を図った場合、手続き上の複雑さも伴い、どうしても長期化してしまう。一方事業再生ADRの場合、裁判所を介さないため、より短期間で手続きを完了することができる。このため、より早く経営状況の改善に全力を注ぐことができる。


・税法上の特典がある
具体的には、債務免除にかかわる免除益や、債権放棄で生じた損失の償却について優遇措置が適用される。


・事業に必要な資金を調達しやすい
以前の古い債務よりも優先的な扱いをする前提で資金を調達することができるため、つなぎ資金の融資をしてもらいやすくなる。


過去に事業再生ADRが適用された事例

2009年12月24日　アイフル
対象となる債権残高は約２８００億円

2009年11月13日　日本航空

2009年9月24日　ウィルコム

J-SOXとは、企業内部における規則を厳格化するために作られた法律といわれている。このためJ-SOXは、企業改革法と呼ばれることもある。日本版SOX法とも呼ばれる。

J-SOXの特徴として、コンプライアンスの順守や会計監査についてのルールを厳格化するということが目玉とされている。J-SOXでは、法律の運用でITが主要な役割を果たしているという点がオリジナルである。

「日本版」SOXと呼ばれていることからわかるように、もともとは別の国ではじめられたルールである。アメリカがルーツとされている。
アメリカでは21世紀の初めにエンロン事件が勃発した。粉飾決算をすることによって、資産を膨張させていたが、結果的には破たんをした。この時エンロンに投資をしていた株主たちが莫大な損失を被ったことによって、大きな社会問題化したのである。
そこでアメリカでは、財務諸表の厳格化を求める一方で、作成の保証を内部でできる体制づくりを促すとともに、企業会計の透明性・正確性を高めるためにサーベンス・オクスリー法を制定した。それを参考にして作られたのがJ-SOXである。

J-SOXの登場によって現在、各企業ともに対応に追われていたのがここ最近の動きである。J-SOXは2008年度末から対象とされてくるので、その前年度の企業活動から厳格化をする必要が生じたためである。

CDO（しーでぃーおー）とは、資産担保証券の一種である。CDOで担保となるのは、社債やローンといった財産である。
日本におけるCDOの歴史は古く、ルーツは1970年代にまでさかのぼる。都市銀行で発行をしたのが最初とされている。この時におけるCDOは、BISを規制することを目的として発行されている。以来日本におけるCDOの発行数は増加の一途をたどっている。

CDOは一言でくくられているが、その手法は多種多様である。まずCDOは大きく分けて2つの種類に分けることができる。

アービトラージ型CDOの場合、投資家はスプレッドを得ることができるためにメリットが大きいといわれている。投資家は高利回りになることが多い担保証券とCDOシニアサイトの間に生じるスプレッドを得ることができる。

もう一つのタイプのCDOは、バランスシート型である。
バランスシート型CDOは、バランスシートから貸付債権を外すことが目的で行っている場合が多い。特にバランスシート型CDOの場合、金融機関が行っている場合が多い。CDOを発行することによって、自社のバランスシートの状況を改善することを目的としているのである。
さらにこれらのタイプの中でもいくつかに細分化されているのがCDOの特徴である。

線引小切手とは、小切手の表面または右肩、左肩に2本の平行線が引かれた小切手のことである。
「一般線引小切手」と「特定線引小切手」の2種類がある。
一般線引小切手とは、平行線のみ、または平行線内に「銀行」「銀行渡り」「BANK」の記載があるものである。

特殊線引小切手とは、平行線内に特定の銀行名が記載されている小切手のことである。
線引小切手は、支払先を銀行、または支払銀行の取引先に限定することで、紛失や盗難などの危険防止策となっている。

全国信用共同組合連合会とは、1954年に設立された、信用組合の系統中央金融機関である。

中小企業等協同組合法を根拠に、銀行や信用金庫と同等な業務を行っている。主な業務内容として、会員である信用組合や、国、地方公共団体に対しての貸付、手形の発行などがある。