IR(investor relations)

IR(investor relations インベスターリレーションズ)とは、企業が行う株主や投資家向け広報活動の総称。投資判断に必要な情報を適時、公平に継続的に提供する。企業の資本政策のための戦略的なマーケティング活動である。全米IR協会(NIRI)は以下のようにIRを定義している。
インベスター・リレーションズ(IR)は、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と金融コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下でのコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務である。

IRという言葉を最初に用いたのは米国のゼネラルレクトロニック社といわれている。1953年に同社が同社が担当部署を発足させ、その後1990年代に入ってからアメリカ企業で活発に行われるようになった。日本企業では90年代後半に入ってから一般的となった。

証券取引法等にもとづく制度的に要請される営業報告書、有価証券報告書、さらには決算短信などに追加で補完的な情報開示をすることで、企業が自主的に自社の業績やその将来性などに関する情報を、投資家に分かりやすい形で直接的・間接的に提供することにより行われる。企業はIR活動を通じて投資家等と意見交換することで、お互いの理解を深め、信頼関係を構築し、資本市場での正当な評価を得ることができる。また、投資家による証券保有が促進されて市場での取引が活発化する結果、株価のボラティリティが縮小して、資本コストを低減する効果が見込まれる。

さらに、IRは、M&A防衛策としても一定の効果を期待できると考えられている。一方で、逆に外部からの厳しい評価を受けることで、経営の質を高めることができるともされる。
具体的には、証券アナリスト機関投資家などを対象とする会社説明会など各種のイベントの開催、 自社のホームページ上でのインターネットを通じた情報提供、 ファクトブック、株主通信、ニュースレターなどのディスクロージャー資料の発行、マスコミ媒体を使った広告活動、証券アナリスト、ファンド・マネジャー、ジャーナリストなどによる取材への対応など、 さまざまな手段、方法が用いられている。

これらの中でも、近年の情報化の進展による社会環境の変化と、米国でのレギュレーションFD(公平開示規則、2000年)の施行を契機とする「情報開示の公平性」意識の高まりが背景となって、証券アナリスト機関投資家などの専門家だけではなく、広く一般の個人投資家も対象としたインターネットの活用が拡大する傾向がみられる。