DIPファイナンス

DIPファイナンス(Debtor In Possession finance)とは、民事再生法など法的整理に入った企業への短期の融資のこと。

米国の連邦破産法の適用を受け、破綻後も経営陣がとどまる形の企業(debtor in possession)へ、人件費や原材料費などの運転資金を融資することを意味していた。

企業が破綻すると、仕入先業者が手形でなく現金払いを要求するために急速に資金繰りに行き詰まることが多い。そこで当面の運転資金や融資枠を提供し、資産価値の劣化をくい止めるのがDIPファイナンスの役割である。

日本では、日本政策公庫などの政府金融機関が中心になって実施されているが、米国に比べると市場規模は非常に小さい。

これは、日本の民事再生法ではDIPフイナンスが共益債権として位置づけられ、倒産以前の債権より優先的な弁済順位が与えられているが、租税債権や労働債権よりは弁済順位が劣後しているため、米国よりもリスクが高いことや、「破綻先向け債権」として分類されるために不良債権残高が膨らむことなどが民間銀行の導入を消極的にしていると考えられる。