非正統的金融政策

非正統的金融政策(nonstandard monetary policy)とは、日銀がこれまでオペの対象としなかった株式、株価指数運動型上場投資信託(ETF)、不動産、REIT(不動産投資信託)、外貨、、長期国債などを金融政策の一環として購入することを指す。厳密な定義はなく、ゼロ金利の後に実施された量的緩和政策も、従来行われたことのない政策として、非正統的金融政策として位置づけることもできる。

通常の金融政策、すなわち正統的な金融政策の手段は、預金準備率の操作、公定歩合の操作、債券・手形オペレーションに大別される。なかでも、債券・手形オペレーションは現在の日本で主要な金融政策手段となっている。従来まで、 日本銀行はコールレートを操作目標変数として、その水準を一定に保つように民間金融機関との間で債券。手形オペレーションを行ってきた。しかし、1999年2月以降はコールレートがゼロ金利となり、それ以上の金融緩和が困難になった。そこで提案されたのが、非正統的金融政策とよばれる金融緩和策である。

こうした非正統的金融政策、つまりオペ対象資産の拡大は、中央銀行の資産市場への介入を意味し、それにより民間経済に大量の資金を供給するとともに資産価格を押し上げるため、人々のデフレ期待を反転させる効果をもつことが期待される。このような非正統的金融政策は、インフレターゲット政策とあわせて提案されることが多いが、その効果と弊害には多くの議論があり、日銀はその実施に消極的であった。