金融機能強化法

金融機能強化法とは、金融危機の発生前に金融機関に予防的に公的資金を投入するという内容の2004年6月に金融庁によって成立された法律。

金融機関への公的資金投入は、2002年3月までの時限立法として制定された「金融早期健全化法」があり、予防的な資本注入の仕組みがあったが、2002年4月のベイオフ解禁にあわせて期限切れとなった。

しかし、不良債権査定・引当てを厳格に行えば、過小資本が顕在化する銀行もありうるとして、2002年9月の内閣改造に際し、銀行の体力の範囲で処理を進めるという漸進的な政策から、公的資金の再注入も視野に入れた強硬策へと踏み出す考えが提示された。

その危機認定は、預金保険法102条で、「個別の金融機関の破綻などが国あるいは地域全体の信用秩序維持に重大な支障を起こす場合」と規定されている。
りそな銀行の実質国有化などでも金融危機対応会議が招集された上で決定した。