金融早期健全化法

金融早期健全化法とは、日本の金融機能の早期健全化を主旨として、1998年10月に成立した法律。正式名称は「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」。金融機関等の資本増強に関する緊急措置の設置が中心となっている。

注入申請を行った金融機関等が金融庁に対して提出しなければならない経営健全化計画について、内容と公表義務を定めている。また、政府による金融機関への資本注人のプロセス、つまり預金保険機構がRCC(整理回収機構)に委託する株式や劣後債の購入や劣後ローンの供与に関しての手続を具体的に規定している。

同法は同年10月の金融再生法の成立と同時に廃止され、同法のもとでの資本注入は金融再生勘定に引き継がれた。

金融早期健全化法は、2001年3月末までを申込期限とする時限立法だったが、2001年5月の預金保険法改正時に、協同組織金融機関についてのみ申込期限が2002年3月末にまで1年延長された。