金融政策決定会合

金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策運営を討議・決定する会合。1998年4月からの新日本銀行法の施行に先駆けて同年1月に発足した。

日銀総裁と2名の副総裁、それに審議委員6名の合計9名で構成される。出席した委員の過半数をもって議事が決定される。

独立性と透明性の向上を基本理念とする新日本銀行法にもとづき、公定歩合、準備預金制度の準備率などの金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済および金融の情勢への見解等を議事事項とする。

原則として毎月2回開催し、会合終了後、直ちに当該会合における決定内容を公表するほか、当該会合後約1カ月程度をめどに次回または次々回の決定会合で承認のうえ議事要旨を公表する。なお、毎月10日前後と25日前後に開催され、各月の初会合は2日間行われ、各四半期末に翌月以降6カ月分の開催予定日が公表される。議事録は10年後に公表する。

毎月初回の会合の当日に、政策決定の背景である金融経済情勢についてまとめた「金融経済月報」の基本的見解の全文を翌営業日に公表する。