金融商品販売法

金融商品販売法とは、銀行、証券会社などの金融商品販売業者が、金融商品を販売する際に、顧客に対して説明義務を負うことを規定した法律。金融商品販売業者と一般投資家との間に存在する、商品や取引の仕組みに関する情報に質的・量的な格差の是正と公平な取引の実現を目的としている。2001年4月に施行された。

正式名称は「金融商品の販売等に関する法律」。規制の対象となる金融商品には、預金、信託、保険、有価証券など幅広い範囲のものが含まれる。

この法律は、従来の業態別の縦割り規制ではなく、横断的に説明義務についての規制を定めた点に特徴がある。金融商品販売業者は、勧誘にあたって配慮すべき事項などを記載した勧誘方針を策定して公表することが義務づけられている。


金融商品販売業者に対しては元本割れの可能性とその要因等についての説明義務を課し、かかる説明を怠った場合の損害賠償の責任を定めている。

顧客が損害賠償を求める場合、説明がなかったことと、損害が発生していることを立証すればよく、両者間の因果関係を証明しなくてもよい。

一方、金融商品販売業者が責任を免れるためには、両者間の因果関係を否定しなければならない。