金融商品取引法

金融商品取引法とは、有価証券の発行および売買などの金融取引を公正なものとし、投資者の保護および経済の円滑化を図るために定められた金融商品に関する法律である。旧名称は証券取引法

日本では1990年代後半から金融システムの改革・再編への関心が高まった。国際的にも、2000年6月にイギリスで成立した金融サービス法、2004年にドイツで成立した証券取引法改正、2004年4月にEUで採決された金融商品市場指令などの金融・投資に対する規制制度の整備・再編が進んでいた。

そのような背景により、市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を目指し、2006年3月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に証券取引法が金融商品取引法に改正された。これにより、金融先物取引法など、金融商品に関する法律が統合された。

金融商品取引法は、
1. 投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(投資サービス法制)の構築
2. 開示制度の拡充
3. 取引所の自主規制機能の強化
4. 不公正取引(インサイダー取引)等への厳正な対応
を主な柱としている。