金融危機対応会議

金融危機対応会議とは、米国のシステミックリスク対応にならって、2000年5月の改正時に日本の預金保険法に規定された組織。

内閣総理大臣(金融庁長官)等が、日本または金融機関の業務地域の信用秩序の維持にきわめて重大な支障が生ずるおそれがあると認めたときに、金融危機対応会議の議を経て、金融危機対応措置の必要性の認定をする(預金保険法102条1項)という機能を持つ。

危機対応の措置としては、自己資本充実のための株式等の引受等、ペイオフコスト超の資金援助、特別危機管理銀行への移行などがある。

本会議は内閣府設置法(42条1項)にもとづき内閣府に置かれ、内閣総理大臣の諮問に応じて、金融危機への対応方針やその他重要事項について審議し、これにもとづいて関係行政機関の施策の実施を推進する。

本会議のメンバーは、内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、金融担当国務大臣、金融庁長官、財務大臣、 日本銀行総裁となっている。ただし、議長は必要があると認めるときには、関係大臣その他の関係機関の長を、議案を限って議員として参加させることができる(同2~ 5項)。

2003年5月のりそな銀行に対する資本注入、同年12月の足利銀行の特別危機管理銀行の認定をめぐって、金融危機対応会議が開催された。