金融制度改革関連法

金融制度改革関連法とは、有効で適正な競争の促進を通じて金融制度の効率化と市場の健全な発展を図ることを目的として金融制度を改革するための法律の通称。正式名称は、「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律」。1992年6月制定、翌年4月に施行された。

15の関係法律の改正と1つの法律(相互銀行法)の廃止を一括して行う内容。

特に銀行と証券会社による各業務への相互参入を業態別子会社によって認めたことが注目された。参入を許容するにあたって、詳細なファイアーウォールが定められた。

急激な制度改革で市場が混乱することを懸念して、銀行の証券子会社の業務範囲制限を作るなどの緩和措置が設けられた。また、協同組織金融機関の業務規制の緩和も実施された。

さらに、証券取引法の改正で、金融の証券化に対応した有価証券の定義が定められ、公募と私募の概念について整備された。商法改正による社債発行限度規制の廃止や社債管理会社制度の創設も行われた。