金融再生委員会

金融再生委員会とは、金融行政機構を大蔵省から切り離すことが検討され、1998年5月に総理府の外局として金融監督庁が設立されて、次いで同年10月に成立した金融再生委員会設置法などにもとづいて発足した組織。

金融再生委員会は、1997年11月に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、徳陽シティ銀行の相次ぐ破綻で金融システム不安が高まる中、同年末に政府が公的資金30兆円の投入が打ち出されたが、翌1998年に大蔵省検査部室長が検査日程の漏洩にかかる収賄容疑で逮捕されたため、大蔵省が金融機関検査機能を有することへの批判が高まったことが原因となって設立された。

位置づけは総理府の外局であるが、委員長(国務大臣)と4名の委員から構成されて事務局を有するほか、下部組織として証券取引等監視委員会を所掌する金融監督庁を有している。

金融再生委員会の任務には、以下のようなものがある。

・金融再生法にもとづく金融機関の破綻処理
金融早期健全化法にもとづく公的資金注入
・金融破綻処理制度や金融危機管理に関する企画・立案など
・民間金融機関の検査その他の監督など(金融監督庁)
証券会社の取引の公正性にかかる検査(証券取引等監視委員会)


金融再生委員会は2001年1月に廃止され、その任務は、2000年7月金融監督庁を改組して、大蔵省の金融企画機能をも取り込んで設立された金融庁に移管された。