金融システム改革法

金融システム改革法とは、フリー・フェア・グローバルの理念をもとに日本の金融システムを自由で公正なものに改編することを目的として、1998年6月に成立した金融・証券制度の改革を実施するための法律の通称。24の関係法律を一括して改正する内容であった。一部を除いて1998年12月に施行された。

正式名称は「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」。投資者の多様化するニーズに応え、より有利な資産運用を可能にするために、以下のような内容が盛り込まれている。

1.投資法人や私募投資信託の導入、銀行による投資信託商品の窓口販売の解禁、有価証券店頭デリバティブの解禁など、投資信託制度の改善がなされた

2.投資家が仲介業者から良質のサービスを受けることができるように、証券会社の専業義務が廃止された

3.証券業を登録制とすることで、競争を促進させた

4.子会社を通じた銀行・証券・保険業務への相互参入を以前よりも容易にした

5.企業が多様な資金調達を行えるように、取引所集中義務の徹廃や、私的取引システムの導入などの証券市場の整備が図られた


6.利用者が安心して取引を行うための枠組みとして、ディスクロージャーの整備(連結ベースでの開示など)、公正取引を確保するための規制強化(インサイダー取引規制の充実など)が図られた

7.仲介業者が破綻した場合に備えて、投資者保護基金や保険契約者保護機構が設立された

8.委託売買手数料が廃止された