配当軽課制度(reduced tax rate on dividend income)とは

配当軽課制度とは、1961年度の改正によって導入された企業の自己資本充実の観点から支払配当に対する法人税の負担を4分の1軽減する措置。

同時に個人株主の配当控除割合および法人株主の受取配当益金不参入割合が4分の1ずつ縮小された。


1988年12月の税制抜本改革では、配当軽課制度について

1.負担調整を簡明な仕組みとするためには調整を個人段階か法人段階に一本化すべき
2.自己資本充実の効果が必ずしも明らかでないなどから、個人段階の調整に委ねるべき

であるとして、90年4月から廃止された。