適債基準

適債基準とは、債券保有者の保護を主旨として、起債関係者(金融機関と証券会社)が定めた社債発行の資格要件。事業債、転換社債、ワラント債、無担保事業債、無担保ワラント債、無担保転換事業債など、債券の種類ごとに基準が設けられていた。

1987年に証券取引審議会が競争制限的な規制、慣行の見直しの一環として、担保付社債を原則とする有担保原則の緩和と、格付けの活用を提言したのを契機として、無担保社債と無担保転換社債の適債基準緩和が本格化していった。

その体系も以前の「数値基準」(純資産額、配当率、純資産倍率、自己資本比率、使用総資本事業利益率、インタレストカバレッジの6指標)だけではなく、少しずつ格付け基準ヘの転換が進められていった。

1988年の全面改定では、適債基準のいっそうの緩和が図られるとともに、大幅な格付け基準への移行が実現した。その後、1996年1月に適債基準は撤廃された。