連邦準備制度

連邦準備制度(連邦準備銀行)(FRS : Fedral Reserve System, Federal Reserve Banks)とは、1913年の連邦準備法にもとづいて設けられた米国の中央銀行制度。フェド(the fed)とも呼ばれる。米国全土が12の連邦準備区に分けられて、各準備区に1行ずつ連邦準備銀行が加盟銀行の出資で設けられる。各連邦準備銀行は、連邦準備銀行券の発行を行うほか、加盟銀行、政府等を対象に預金の受入、貸出、有価証券売買、加盟銀行の検査・監督、国庫代理業務など、銀行の銀行、政府の銀行としての機能を果たしており、その公共的な性格から株主権は大幅に制限される。

連邦準備制度は1913年に、米国の金融システムの安定を図るために設立された。地域の連邦準備銀行12行と支店25行、すべての連邦法銀行(国法銀行)、一部の州法銀行で構成される。

加盟銀行は、フェドの財務基準を満たす必要がある。議長の指揮のもと、7人の連邦準備制度理事会の理事が制度を監督し、国の金融政策を決定する権限を持つなど、経済の健全性と、通貨の安定化を図ることを目指している。

連邦準備制度の最高の意思決定機関としてワシントンに連邦準備制度理事会があり、同理事会は、1.連邦準備銀行の業務に関する規程の決定、予算の承認・会計監査、総裁・第一副総裁等役員の任免など、全般的な連邦準備銀行の監督権限をもつほか、2.各連邦準備銀行が設定する公定歩合の審査・決定、法定限度内での支払準備率の決定、株式証拠金率の決定などの金融政策運営上の最高決定権限をもつ。

公開市場操作は、理事会理事と連邦準備銀行の代表者により構成される連邦公開市場委員会が指示し、その指示に従ってニューヨーク連邦準備銀行が操作を実施する。

このほか、理事会と各界代表との意思の疎通を進めるため連邦諮問委員会が設けられている。なお、連邦準備制度には、すべての国法銀行が加盟するよう義務づけられており、州法銀行も加盟資格を備えれば加盟が認められている.なお、1980年金融制度改革法により、すべての預金取扱金融機関は、連邦準備制度の支払準備制度の適用を受けることになった。