証券税制

証券税制とは、有価証券の利子、配当、譲渡損益、償還差損益等の所得にかかる税制のこと。

1953年に導入された流通税である有価証券取引税と取引所税は、1999年に廃止された。

日本の所得税制は総合所得税が建前であるが、証券税制は戦後の20回以上の改正を通じて体系的には必ずしもこの原則どおりにはなっていない。

近時では2003年度に大きな改正があり、時限措置をともなう税率の大幅引下げや一定の損益通算等が認められるなど、従来の貯蓄優遇的な税制から証券投資を優遇する性格を強めた税制となった。

主要な改正点は、

1.上場株式等の譲渡益について従来のみなし源泉分離課税制度を廃止し、申告分離課税を原則とすること、ただし証券会社に特定口座を設定した投資家は実質的には源泉分離方式と同様の簡便な納税を行えること

2.上場株式等の譲渡益に対する基本税率が預貯金と同じ20%にされたうえ、当初5年間は10%の軽減税率が適用されること

3.上場株式等の配当に対する税率も20%、当初5年間は10%の軽減税率とされ、源泉徴収を原則とすること

4.上場株式等の譲渡損益通算が認められ、譲渡損は3年間の繰越が可能であること、⑥公募株式投資信託分配金に対しては20%の源泉徴収を原則とし、当初4年3カ月間は税率を10%の軽減税率とすること

5.公募株式投資信託の解約・償還損は確定申告により株式譲渡益との通算が認められること

などである。