証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会とは、金融・証券不祥事に備え、市場監視機構として設立された政府機関。1991年夏の証券・金融不祥事発生をきっかけとして証券金融行政のあり方が検討され、その結果として1992年7月に設置された。

取引の公正の確保を図り、市場に対する投資者の信頼を保持するために検査業務を分離独立させた組織として設置されたものである。

証券取引等監視委員会は、

1.犯罪事件の調査
2.日常的な株価の価格形成など取引審査
3.各種市場ルールの遵守状況把握や営業姿勢や内部管理体制

など証券取引の公正取引に係る検査としての証券会社検査を行う。

金融先物取引の監視のほか、証券会社の不祥事再発を防止するため、米国のSEC(証券取引委員会)の制度にならう形で当初は大蔵省内の付属機関としてつくられていた。

また、臨検・捜査・差押えなどの強制調査権を有し、証券取引から生じる損失補填や利益保証、株価の人為的操作、インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載などのチェックを行う。不正行為の検察当局への告発、財務大臣への行政処分の勧告・建議を行う権限を有しているが、直接の行政処分権はもっていない。

2000年7月の行政改革で金融庁に移管された。