組織再編成法

組織再編成法とは、2003年1月に合併や経営統合の促進を目的として施行された法律。正式名称は、「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」。

合併等を阻害する事務費用の低減を目的として、以下のような各種の支援措置が新たに実施され、地域金融機関の経営基盤強化を図るうえでの有力な手段とされた。

1.営業譲渡に際して抵当権移転手続の簡素化(公告等を認める)

2.政府の資本増強措置の新設で合併にともない低下した自己資本比率の回復措置の実施
3.合併後1年間は預金保険の付保限度額を一時的に引き上げる