私的整理

私的整理とは、企業や個人が破綻した場合に、裁判上の手続によらず、債権者と債務者との間の私的な(任意の)話し合いで、債務者の財産関係を処理すること。

債権者会議を招集して債権者委員会が組織され、それが債務者の財産関係を調査し、整理計画を策定して実行する。清算をする場合は、債務者の財産を換価して配当を行い、再建の場合は、適切な経営再建の立て直し策を実施する。私的整理の長所は、裁判所の倒産処理よりも柔軟な対応が可能なことにある。また、費用が廉価ですむ場合が多く、債権者への配当率を上げることが期待できる。

ただし、私的整理は法的な強制力をもたないために、債務者の任意の協力を前提として手続を進めなければならないという欠点がある。また、必ずしも透明な処理がなされるという保証もない。金融機関は、債務の猶予や減免で経営困難に陥った企業の再建を図ろうとすることが少なくない。

民事再生法や会社更生法などにもとづく法的整理ではなく、私的整理でこれらを行う場合、上記で述べたような透明性や公平性の問題が生じる。このような問題を解決するために、2001年9月に、私的整理を行う指針として、対象となる企業の選定基準、再建計画などを定めた「私的整理に関するガイドライン」が公表された。