短期国債オペ

短期国債オペ(short term government bond market operaton)とは、日本銀行によるTB(割引短期国債)もしくはFB(政府短期証券)を対象とした売買操作。

1999年4月のFBの公募入札制への移行をきっかけに、以前から実施されていたTBの買い現先オペとFBの売り現先オペを統合して創設された。

日銀は、通貨および金融の調節を行うために、金融市場での売買を通じて政策効果を及ぼす。これまでの間、1970年代初頭から実施されている手形売買、1989年に開始されたCP買い現先などが中心であった。

TBとFBはともに政府発行の信用力が高く、流動性も高い短期金融資産であるため、1980年代後半以降、オペ対象金融資産としての重要性が増してきた。

1986年に短期資金の吸収を図るFBの現先売りオペが開始され、1990年にはTBの買い現先オペが短期資金の供給手段として活用されはじめた。

その後、短期国債の買切・売切オペも導入され、短期国債オペは日銀の中核的な金融調節手段となっている。