登録制度

登録制度とは、公社債の本券を保持しなくても一定の機関に登録することで、本券保持の場合と同様に発行者や第二者に対して対抗要件を具備することのできる制度。登録された公社債のことを登録債という。

国債の登録制度では登録機関は日銀本店もしくはその代理店が、国債以外の社債、地方債、外国債などでは主務大臣指定の金融機関(社債管理会社、財務代理人、担保の受託会社)が登録機関となる。いずれの場合も登録希望者は登録請求書に必要事項を記載して登録機関から登録済通知書を交付される。登録債に売買や質入などによる権利移転が発生した場合には、登録機関に申請して移転登録を行い第三者対抗要件を備えることとなる。

従来、移転登録手続は煩雑で時間を要したが、1997年に稼働したJBネット(債券決済ネットワーク)によって著しく効率化された。機関投資家の多くは登録制度を利用しているが、個人投資家は本券を購入して証券会社に保護預りとするケースが多い。

ただし、登録制度では決済がスムーズに行えないため、振替決済制度によるペーパーレス化が進められた。「社債等の振替に関する法律」が施行され、2003年1月からの新規発行国債は振替債となった。さらに2008年1月4日に社債登録制度は廃止された。