特別目的会社

特別目的会社(SPC : special purpose company)とは、資産金融型の証券化の手法で、オリジネーターから原資産を取得して、これを裏付に投資家向けに証券を発行するという単一の目的を持って作られる会社の1つ。おもに資産流動化・証券化で、資産の保有者(オリジネーター)が特定の資産を譲り受けて、ABS(資産担保証券)などの流動化商品の組成・発行を行うなど、特別に限定された目的のために設立される。同様の目的を有し、私法上、会社以外の信託・組合等の形態をとる仕組みを含め、特別目的媒体 (SPV : Special Purpose Vehicle)、または特別目的事業体(SPE:Special Purpose Entity)と総称される。

これによってオリジネーター自体の信用力の影響を断ち切ることで信用力を高めて投資対象としての魅力を上げることが重要なポイントとなる。

証券化のための特別目的会社としては、従来、オリジネーターとの資本関係の分離をするため、英領ケイマン諸島などの海外のタックスヘイブンで設立して、チャリタブルトラスト(慈善信託:ケイマン等の信託会社が特別目的会社の株式を引き受け信託財産とし、慈善団体を受益者とする信託を信託宣言で設定する。英米法に特有の法技術)の仕組みを活用するという手法が、グローバルデファクトスタンダードとして、広く使われている。最近では、日本版チヤリタブルトラストとよばれる、資産流動化法上の特定持分信託や、中間法人法による有限責任中間法人の活用なども、少しずつ増えてきている。

日本法による特別目的会社である、特債法上の特定債権等譲受業者(株式会社または有限会社の形態が一般的)や、資産流動化法上の法人である特定目的会社なども、ケイマンSPCの日本子会社などの形態で設立されていることが多い。

なお、特別目的会社は、ストラクチャードファイナンスでの一般的・典型的なビークル(媒体)であり、資産流動化・証券化だけでなくプロジェクトファイナンスなどでも、ノンリコース(企業自体の信用力から離れて、対象資産・プロジェクトから生じるキャッシュフローのみを引当てとすること)の資金調達の仕組みとして、広く使われている。

特別目的会社はペイスルー債券の発行の際にも利用される。