特債法

特債法とは、リース、クレジット債権を流動化するスキームについて、投資家保護の観点から最低販売単位、余裕金の運用方法などを規定した法律。正式名称は「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」。他の略称として特定債権法がある。1992年6月に公布され、翌93年6月に施行された。

特定業者(リース・クレジット会社)が保有する特定資産とリース物件を特定債権等譲受業者(特別目的会社など)に譲渡し、その譲渡代金債権を小口化して、許可を受けた小口債権販売業者が投資家に販売することを可能にした。

指名債権の譲渡を債務者および第三者に対抗する要件を定めた民法467条の例外規定として公告制度が整備されたことで、資産流動化の問題点であった多数の債権を譲渡する際の第三者・債務者ヘの対抗要件を、日刊紙へ公告するという簡便な方法で行えるようになった。

対象資産がリース、クレジットおよび割賦債権と特定の資産に限定されているものの、日本最初の本格的な流動化・証券化法制と位置づけられている。流動化の方式は、当初定められた譲渡方式、組合方式、信託方式の3方式に加え、1996年4月からは資産担保型方式も認められたが、2003年9月に同法施行令が改正されて、資産担保型方式は規制対象から除外された。

リース・クレジット会社には自社保有資産の信用力を活用して資金調達手段を広げることができる有利な手法であり、投資家には流動化・証券化された新たな金融商品を提供している。その後も利用が進み、資金調達総額、発行残高は順調に増加している。