為銀主義

為銀主義とは、外国為替を売買するに際して大蔵大臣の認可を得た外国為替公認銀行(為銀)を一方の当事者としなければならないという原則のこと。

対外取引を原則禁止として、戦後の脆弱な日本経済の保護を図るものとして導入されたが、経済的な発展とともに、海外と競争を行う際の妨げになったことから、1998年4月に為替管理の全面撤廃がされた。この外国為替業務の自由化により為銀主義は事実上廃止された。