消費者契約法

消費者契約法とは、消費者と事業者との間で締結される消費者契約において、消費者保護のための民事ルールを規定した法律。2001年4月施行。

消費者と事業者との間には、契約に関する情報の質・量や交渉力に格差が存在するため、消費者契約法では、消費者の利益のために契約締結過程で新たな取消事由を定め、契約締結後に不当な契約条項を無効とする定めを置いている。

前者は、不実告知、断定的判断の提供による勧誘を受けた場合や、事業者が退去しないもしくは消費者を退去させない行為があった際に、契約の申込または承諾の意思表示を取り消すことを認めるものである。

後者については、事業者の損害賠償の責任を免除する契約条項を無効とし、消費者が支払うべき損害賠償額予定条項や違約金条項を一部無効とすることで、消費者の利益を図っている。

消費者契約が対象とする「事業者」には法人が含まれるため、営利法人は当然のこと、公益法人、中間法人も規制の対象となる。「消費者」は、個人で、事業としてまたは事業のために契約の当事者とならない者と定義される。これらの要件を満たす限り、金融取引でも消費者契約法は適用される。