株式持合とは

株式持合とは株式を公開している会社同士で相互に株式を持ち合うことで、お互いの安定株主となり、経営権の安定、優先的取引関係の確保、敵対的M&Aの予防などを図ることである。

株式持合は第二次世界大戦後の財閥の解体に伴う放出株式を銀行を中心とする金融機関が吸収するところからはじまった。

株式持合による株主の安定化は、企業間取引の安定化や経営の安定化に貢献するものであったが、このことが逆に公平な競争を阻害して経営効率化への努力を阻害することが批判されることが多くなってきた。

他にも、資本や資金の効率が悪化する、株主に期待される経営監視機能が発揮されづらくなる、株価下落時に経営の健全性が損なわれる、などの問題が指摘されるようになった。

以上の問題点に加えて、バブルの崩壊後は株価の急落で含み損が巨額になったため、株式持合政策が見直されるようになり、株式持合が少なくなってきている。

2001年には金融商品の時価会計が導入されて、保有株式の評価損、含み損を顕在化させた。これによってさらに株式持合が解消されていった。