株式会社野村総合研究所とは
野村証券系ＳＩ。コンサル・システム開発・運用の一貫体制。金融強いが他産業開拓に注力中。
株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティング|コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称は、NRI、野村総研 など。
== 会社概要 ==
=== 概略 ===
日本初の本格的な民間シンクタンクhttp://www.nri.co.jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）である株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション&ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。
ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融|金融業・流通|流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政|日本郵政グループ)のPNET|郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。
コンサルティングサービス - 研究|リサーチ、コンサルティング|経営コンサルティング、コンサルティング|システムコンサルティング 等
ITソリューションサービス - 開発#システム開発|システム開発・パッケージソフトウェア|パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・ビューロー（共同利用型）・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等
経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/joho/johoseisaku/index_siso.html SI・SO制度 - http://www.meti.go.jp/press/20090608001/20090608001.pdf 平成２０年度ＳＩ登録・ＳＯ認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8)
給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,173万円(2008年度)である。
=== 母体企業 ===
==== 野村総合研究所 (NRI) ====
1965年、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在の研究|リサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。アメリカ合衆国|米国のStanford Research Institute（現在のスタンフォード研究所|SRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンクhttp://www.nri.co.jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）として設立された。
株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「～研究部」から「～コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つことで高い付加価値を実現している。
このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底した研究|リサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。民間系では外資系戦略ファームと並ぶ高い評価を、また官公庁系でも国内最高レベルの評価を得ている。
==== 野村コンピュータシステム (NCC) ====
1966年、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村ホールディングス|野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイ・ホールディングス|セブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政|日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年には、日本で初めて商用コンピュータ（レミントンランド|Remington RandのUNIVAC 120）を導入し、大きな成功を収めた（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージソフトウェア|パッケージシステムやアプリケーションサービスプロバイダ|ASPサービスを積極的に展開しており、デファクトスタンダード|業界標準となっているシステムを数多く提供している。
== 企業理念 ==
=== コーポレート・ステートメント ===
未来創発 ― Dream up the future.
=== 経営理念 ===
顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
== 事業概要 ==
ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
{| border="0" cellpadding="5" width="70%"
|-valign="top"
|width="50%"|
調査・研究
政策提言
社会・産業構造分析
市場動向分析
技術評価・技術予測
コンサルティング|マネジメントコンサルティング
経営戦略・事業戦略
業務改革
組織・人材戦略
コーポレートガバナンス
コンサルティング|システムコンサルティング
IT戦略
ITマネジメント支援
CIO支援
IT組織・人材戦略
システム基盤ソリューション
システム開発基盤
セキュリティ基盤
コンテンツ管理基盤
運用基盤
|width="50%"|
システムソリューション
証券システム
金融システム
保険システム
流通システム
公共システム
産業システム
共同利用型ソリューション
システム商品販売
ITマネージドサービスソリューション
コンテンツ開発
アジア・中国ビジネス支援
M&A支援・企業再生支援
事業開発支援
人材育成・組織活性化支援 等
|}
== 事業所 ==
=== 主な国内拠点 ===
東京都
丸の内総合センター （千代田区 - 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ）、日本ビル等）
木場総合センター （江東区 - タワーN棟、タワーS棟（深川ギャザリア）等）
汐留センター （港区 (東京都)|港区 - 汐留シティセンター等）
江戸橋分室 （中央区 (東京都)|中央区）
東京プリントセンター （江東区）
大手町ラーニングセンター （千代田区）
新宿ラーニングセンター （新宿区）
新データセンター （多摩市）※名称未定。2012年度竣工予定
北海道
札幌開発センター （札幌市中央区 (札幌市)|中央区）
神奈川県
横浜総合センター （横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー（横浜ビジネスパーク）等）
横浜みなと総合センター （横浜市神奈川区 - 横浜ダイヤビルディング（ポートサイド地区|ヨコハマポートサイド）等）
日吉データセンター （横浜市港北区）
横浜第一データセンター （横浜市保土ケ谷区）
横浜第二データセンター （横浜市都筑区）
横浜ラーニングセンター （横浜市保土ケ谷区）
愛知県
中部支社 （名古屋市中区 (名古屋市)|中区）
コンサルティング事業本部名古屋オフィス （名古屋市中区）
大阪府
大阪総合センター・関西支社 （大阪市北区 (大阪市)|北区 - アクア堂島西館等）
大阪データセンター （大阪市住之江区）
大阪ラーニングセンター （大阪市北区）
コンサルティング事業本部大阪オフィス （大阪市北区）
福岡県
福岡開発センター （福岡市中央区 (福岡市)|中央区） 等
=== 主な海外拠点 ===
アメリカ合衆国|米国
Nomura Research Institute America, Inc.
NRI Pacific http://www.nri.com/
Dallas Branch Office
NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
イギリス|英国
Nomura Research Institute Europe Limited
ロシア
モスクワ支店
中華人民共和国|中国
野村綜研（北京）系統集成有限公司
野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
野村綜研（上海）咨詢有限公司
野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所
野村綜研（大連）科技有限公司（2010年10月設立予定）
野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
Nomura Research Institute Hong Kong Limited
台湾
台北支店 http://www.nri.com.tw/
大韓民国|韓国
ソウル支店 http://www.nri-seoul.co.kr/
フィリピン
マニラ支店
シンガポール
Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited 等
== 著名な研究員等（現職者・出身者） ==
浅井信雄 - 元 コンサルタント、財団法人中東調査会理事。現 沖縄大学客員教授
阿部修平 - 元 研究員。現 スパークス・グループ株式会社代表取締役社長
植草一秀 - 元 主席エコノミスト、現 スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長
及川昭伍 - 元 顧問、経済企画庁総合計画局長、国民生活センター理事長・顧問、株式会社岩手銀行取締役
奥村洋彦 - 元 取締役、ブルッキングス研究所客員研究員。現 学校法人学習院常務理事、学習院大学経済学部教授
木内登英 - 元 研究員。現 野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
木村仁 - 元 参与、消防庁長官、自治大学校校長、国土交通省大臣政務官。参議院議員
田中章介 - 元 理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授
高尾義一 - 元 研究理事。現 朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員
千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前 アジア開発銀行総裁
徳田博美 - 元 所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問
徳山二郎 - 元 副社長、野村マネジメントスクール学長、日本貿易振興会トレードセンター副所長
中川幸次 - 元 社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長
野田稔 - 元 経営コンサルティング一部長。現 明治大学|明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
村上輝康 - シニアフェロー、慶應義塾大学総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社富士通総研顧問。元 理事長
村山裕三 - 元 研究員。現 同志社大学|同志社大学大学院ビジネス研究科教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任研究員
森本敏 - 元 主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現 拓殖大学国際開発学部教授
山形浩生 - 研究員、プロジェクト杉田玄白主宰者
リチャード・クー - 研究創発センター主席研究員、チーフエコノミスト
ロバート・フェルドマン - 元 研究員、現 モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター
== 沿革 ==
1965年4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンクhttp://www.nri.co.jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）として（株）野村総合研究所 設立
1966年1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1968年10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
1977年4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
1981年1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
1983年1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
1983年12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1984年7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited）
1988年1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
1991年4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（1999年4月、NRIネットワークコミュニケーションズ（株）に社名変更）
1994年4月 - NRI Pacific Inc. 設立
1994年8月 - 台北事務所 開設（現 台北支店）
1995年4月 - ソウル支店 開設
1997年4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
1997年9月 - マニラ支店 開設
1999年4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
2000年12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立
2001年4月 - NRIデータiテック（株） 設立
2001年7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
2001年12月 - 東京証券取引所第一部に上場
2002年7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
2002年10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
2003年1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
2003年7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
2003年11月 - （株）インステクノ 設立
2005年8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
2005年10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所 開設
2006年4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年4月 - MC・NRIグローバルソリューションズ（株）設立
2007年8月 - （株）ユビークリンクを設立
2007年10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
2007年10月 - NRIシェアードサービス（株）をNRIワークプレイスサービス（株）に社名変更
2008年08月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設
2008年10月 - モスクワ支店 開設
2009年3月 - 中部支社 開設
2009年4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
== 商品・サービス ==
=== 主なサービス・プロダクト ===
マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
システムコンサルティング - 情報技術|ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。
Perma Document - ヘルスケア業界向けASP文書管理システム
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。（http://www.nri.co.jp/products/index.html サービス・プロダクト）
=== 主な事業別サイト ===
{| border="0" cellpadding="5" width="80%"
|-valign="top"
|width="50%"|
企業支援・コンサルティング
http://www.id.nri.co.jp/ IDELEA（イデリア）
http://www.japandesk.com.tw/ ジャパンデスク
http://www.is.nri.co.jp/ Insight Signal（インサイトシグナル）
http://www.nri.co.jp/products/m_consulting/dramatic_cnsl.html Dramatic Dialogue（ドラマチック・ダイアローグ）
（参考）http://www.consul.nri.co.jp/ コンサルティング事業本部
（参考）http://www.nri-aitd.com/ 情報技術本部
インターネットリサーチ
http://truenavi.net/ TRUENAVI
eマーケットプレイス
https://www.bizmart.ne.jp/ BizMart
ヘルスケア事業
http://healthcare.nri.co.jp/ ヘルスケアソリューション
教育・人材育成
http://www.3d-ies.com/ 3D-IES
情報提供サービス
http://e-aurora.jp/eaurora/EALGIServlet e-AURORA
http://www.patent.ne.jp/ サイバーパテントデスク
http://www.b2e.ne.jp/ MoneySquare
http://www.z-an.com/ 全力案内！
|width="50%"|
ソリューション・アウトソーシング
http://senjufamily.nri.co.jp/pro/imsp.html IMSP
http://http://nrism.nri.co.jp/ ITアウトソーシングソリューション
http://a80.sjc.ne.jp/cc/ エイジレス80
http://works.nri.co.jp/index.html ObjectWorks＋
http://openstandia.jp/ OpenStandia（オープンソースサポート）
http://granarch.nri.co.jp/ GranArch
http://senjufamily.nri.co.jp/index.html 統合運用管理ソリューション（Senju Family）
http://www.trueteller.net/ TRUE TELLER
https://www.pleiades.jp/ PLEIADES
http://www.bestway.nri.co.jp/ BESTWAY
http://www.mobiletune.jp/ Mobiletune
http://www.nri.co.jp/renso/index.html ASSOCIE（連想検索エンジン）
http://www.trueteller.net/ TRUE TELLER（テキストマイニング）
http://www.sitecube.jp/ SITECUBE（3D仮想空間インターフェース）
|}
=== 主な出版物 ===
http://www.nri.co.jp/opinion/teiki.html 定期刊行物
http://www.nri.co.jp/opinion/book/index.html 単行本
== NRIグループ ==
=== 子会社 ===
NRIネットワークコミュニケーションズ|NRIネットワークコミュニケーションズ株式会社 - コンピュータネットワーク|ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 http://www.nri-secure.co.jp/ - 情報セキュリティサービス専門会社。
NRIサイバーパテント株式会社 http://www.patent.ne.jp/ - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
NRIデータiテック株式会社 http://www.n-itech.com/ - ITインフラサポートサービスの専門会社。
NRI社会情報システム株式会社 http://www.nri-social.co.jp/ - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
株式会社ユビークリンク http://www.ubiqlink.co.jp/ - 携帯電話から利用できるカーナビや徒歩ナビなどのサービスを提供する。
NRIプロセスイノベーション株式会社 - ビジネス・プロセス・アウトソーシング|BPO業務の受託。
Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
野村綜研（北京）系統集成有限公司 http://www.nri.com.cn - （NRI北京）
野村綜研（上海）咨詢有限公司 http://www.nri.com.cn - （NRI上海）
野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）（2010年10月設立予定）
Nomura Research Institute Hong Kong Limited http://www.nrihk.com/ - （NRI香港）
Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited http://www.nrisg.com/ - （NRIシンガポール）
=== 関連会社 ===
日本クリアリングサービス株式会社 http://www.ncsf.jp/ - クリアリングファーム事業。（株）だいこう証券ビジネスと合弁。株式所有40%。
エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。
上海菱威深信息技術有限公司 http://www.ivision-china.cn/ - MC・NRIグローバルソリューションズの100%出資子会社。
=== 関連団体 ===
公益財団法人野村マネジメント・スクール http://www.nsam.or.jp/ - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
財団法人東京国際研究クラブ http://www.tcf.or.jp/jp/index.html - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
== 関連リンク ==
野村財閥
== 外部リンク ==
http://www.nri.co.jp/ 野村総合研究所
http://www.consul.nri.co.jp/ コンサルティング事業本部 - 民間企業や官公庁向けのコンサルティングや調査・研究事業を担当。異才融合。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/index.html 未来創発センター - 経済問題・財政構造・改革政策課題等の研究を行ない、課題解決に向けた最先端研究に取り組む。
http://www.nri-aitd.com/ 情報技術本部 - IT基盤技術開発を担当。
== 脚注 ==
日本の情報・通信業
東証一部上場企業
千代田区の企業
シンクタンク
研究所
コンサルティングファーム
en:Nomura Research Institute
th:สถาบันวิจัยโนมูระ
一部参照元: Wikipedia
スポンサーサイト- 社名:株式会社野村総合研究所
- 証券コード:4307
- 連結事業:【連結事業】ＩＴソリューションサービス91(16)、コンサルティングサービス9(13)(2008.3)
- 本社所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内１-６-５
- 電話番号:03-5533-2111
- 業種分類:情報・通信
- 英文社名:Nomura Research Institute Ltd.
- 代表者名:藤沼 彰久
- 設立年月日:1966年1月5日
- 市場名:東証1部
- 上場年月日:2001年12月17日
- 決算:3月末日
- 単元株数:100株
- 従業員数(単独):5030人
- 従業員数(連結):6099人
- 平均年齢:37.0歳
- 平均年収:11730千円
- 相場欄名:野村総研
- 資本金:18,600(百万円) (2009/3)
- URL:www.nri.co.jp
株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティング|コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称は、NRI、野村総研 など。
== 会社概要 ==
=== 概略 ===
日本初の本格的な民間シンクタンクhttp://www.nri.co.jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）である株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション&ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。
ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融|金融業・流通|流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政|日本郵政グループ)のPNET|郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。
コンサルティングサービス - 研究|リサーチ、コンサルティング|経営コンサルティング、コンサルティング|システムコンサルティング 等
ITソリューションサービス - 開発#システム開発|システム開発・パッケージソフトウェア|パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・ビューロー（共同利用型）・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等
経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/joho/johoseisaku/index_siso.html SI・SO制度 - http://www.meti.go.jp/press/20090608001/20090608001.pdf 平成２０年度ＳＩ登録・ＳＯ認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8)
給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,173万円(2008年度)である。
=== 母体企業 ===
==== 野村総合研究所 (NRI) ====
1965年、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在の研究|リサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。アメリカ合衆国|米国のStanford Research Institute（現在のスタンフォード研究所|SRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンクhttp://www.nri.co.jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）として設立された。
株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「～研究部」から「～コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つことで高い付加価値を実現している。
このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底した研究|リサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。民間系では外資系戦略ファームと並ぶ高い評価を、また官公庁系でも国内最高レベルの評価を得ている。
==== 野村コンピュータシステム (NCC) ====
1966年、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村ホールディングス|野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイ・ホールディングス|セブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政|日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年には、日本で初めて商用コンピュータ（レミントンランド|Remington RandのUNIVAC 120）を導入し、大きな成功を収めた（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージソフトウェア|パッケージシステムやアプリケーションサービスプロバイダ|ASPサービスを積極的に展開しており、デファクトスタンダード|業界標準となっているシステムを数多く提供している。
== 企業理念 ==
=== コーポレート・ステートメント ===
未来創発 ― Dream up the future.
=== 経営理念 ===
顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う
== 事業概要 ==
ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
{| border="0" cellpadding="5" width="70%"
|-valign="top"
|width="50%"|
調査・研究
政策提言
社会・産業構造分析
市場動向分析
技術評価・技術予測
コンサルティング|マネジメントコンサルティング
経営戦略・事業戦略
業務改革
組織・人材戦略
コーポレートガバナンス
コンサルティング|システムコンサルティング
IT戦略
ITマネジメント支援
CIO支援
IT組織・人材戦略
システム基盤ソリューション
システム開発基盤
セキュリティ基盤
コンテンツ管理基盤
運用基盤
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システムソリューション
証券システム
金融システム
保険システム
流通システム
公共システム
産業システム
共同利用型ソリューション
システム商品販売
ITマネージドサービスソリューション
コンテンツ開発
アジア・中国ビジネス支援
M&A支援・企業再生支援
事業開発支援
人材育成・組織活性化支援 等
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== 事業所 ==
=== 主な国内拠点 ===
東京都
丸の内総合センター （千代田区 - 丸の内北口ビル（丸の内オアゾ）、日本ビル等）
木場総合センター （江東区 - タワーN棟、タワーS棟（深川ギャザリア）等）
汐留センター （港区 (東京都)|港区 - 汐留シティセンター等）
江戸橋分室 （中央区 (東京都)|中央区）
東京プリントセンター （江東区）
大手町ラーニングセンター （千代田区）
新宿ラーニングセンター （新宿区）
新データセンター （多摩市）※名称未定。2012年度竣工予定
北海道
札幌開発センター （札幌市中央区 (札幌市)|中央区）
神奈川県
横浜総合センター （横浜市保土ケ谷区 - NRIタワー（横浜ビジネスパーク）等）
横浜みなと総合センター （横浜市神奈川区 - 横浜ダイヤビルディング（ポートサイド地区|ヨコハマポートサイド）等）
日吉データセンター （横浜市港北区）
横浜第一データセンター （横浜市保土ケ谷区）
横浜第二データセンター （横浜市都筑区）
横浜ラーニングセンター （横浜市保土ケ谷区）
愛知県
中部支社 （名古屋市中区 (名古屋市)|中区）
コンサルティング事業本部名古屋オフィス （名古屋市中区）
大阪府
大阪総合センター・関西支社 （大阪市北区 (大阪市)|北区 - アクア堂島西館等）
大阪データセンター （大阪市住之江区）
大阪ラーニングセンター （大阪市北区）
コンサルティング事業本部大阪オフィス （大阪市北区）
福岡県
福岡開発センター （福岡市中央区 (福岡市)|中央区） 等
=== 主な海外拠点 ===
アメリカ合衆国|米国
Nomura Research Institute America, Inc.
NRI Pacific http://www.nri.com/
Dallas Branch Office
NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
イギリス|英国
Nomura Research Institute Europe Limited
ロシア
モスクワ支店
中華人民共和国|中国
野村綜研（北京）系統集成有限公司
野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
野村綜研（上海）咨詢有限公司
野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所
野村綜研（大連）科技有限公司（2010年10月設立予定）
野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
Nomura Research Institute Hong Kong Limited
台湾
台北支店 http://www.nri.com.tw/
大韓民国|韓国
ソウル支店 http://www.nri-seoul.co.kr/
フィリピン
マニラ支店
シンガポール
Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited 等
== 著名な研究員等（現職者・出身者） ==
浅井信雄 - 元 コンサルタント、財団法人中東調査会理事。現 沖縄大学客員教授
阿部修平 - 元 研究員。現 スパークス・グループ株式会社代表取締役社長
植草一秀 - 元 主席エコノミスト、現 スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長
及川昭伍 - 元 顧問、経済企画庁総合計画局長、国民生活センター理事長・顧問、株式会社岩手銀行取締役
奥村洋彦 - 元 取締役、ブルッキングス研究所客員研究員。現 学校法人学習院常務理事、学習院大学経済学部教授
木内登英 - 元 研究員。現 野村證券金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
木村仁 - 元 参与、消防庁長官、自治大学校校長、国土交通省大臣政務官。参議院議員
田中章介 - 元 理事、経済企画庁審議官・顧問、新潟大学経済学部教授
高尾義一 - 元 研究理事。現 朝日ライフアセットマネジメント株式会社常務執行役員
千野忠男 - 顧問、財団法人金融情報システムセンター顧問、社団法人世界貿易センター顧問。前 アジア開発銀行総裁
徳田博美 - 元 所長、理事長、大蔵省銀行局長、日本開発銀行理事、商工組合中央金庫副理事長、野村證券顧問
徳山二郎 - 元 副社長、野村マネジメントスクール学長、日本貿易振興会トレードセンター副所長
中川幸次 - 元 社長、顧問、日本銀行営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長
野田稔 - 元 経営コンサルティング一部長。現 明治大学|明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授
村上輝康 - シニアフェロー、慶應義塾大学総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社富士通総研顧問。元 理事長
村山裕三 - 元 研究員。現 同志社大学|同志社大学大学院ビジネス研究科教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任研究員
森本敏 - 元 主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現 拓殖大学国際開発学部教授
山形浩生 - 研究員、プロジェクト杉田玄白主宰者
リチャード・クー - 研究創発センター主席研究員、チーフエコノミスト
ロバート・フェルドマン - 元 研究員、現 モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター
== 沿革 ==
1965年4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンクhttp://www.nri.co.jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）として（株）野村総合研究所 設立
1966年1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1968年10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
1977年4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
1981年1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
1983年1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
1983年12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
1984年7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited）
1988年1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
1991年4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（1999年4月、NRIネットワークコミュニケーションズ（株）に社名変更）
1994年4月 - NRI Pacific Inc. 設立
1994年8月 - 台北事務所 開設（現 台北支店）
1995年4月 - ソウル支店 開設
1997年4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
1997年9月 - マニラ支店 開設
1999年4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
2000年12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立
2001年4月 - NRIデータiテック（株） 設立
2001年7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
2001年12月 - 東京証券取引所第一部に上場
2002年7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
2002年10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
2003年1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
2003年7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
2003年11月 - （株）インステクノ 設立
2005年8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
2005年10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所 開設
2006年4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年4月 - MC・NRIグローバルソリューションズ（株）設立
2007年8月 - （株）ユビークリンクを設立
2007年10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
2007年10月 - NRIシェアードサービス（株）をNRIワークプレイスサービス（株）に社名変更
2008年08月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設
2008年10月 - モスクワ支店 開設
2009年3月 - 中部支社 開設
2009年4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
== 商品・サービス ==
=== 主なサービス・プロダクト ===
マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
システムコンサルティング - 情報技術|ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。
Perma Document - ヘルスケア業界向けASP文書管理システム
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。（http://www.nri.co.jp/products/index.html サービス・プロダクト）
=== 主な事業別サイト ===
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企業支援・コンサルティング
http://www.id.nri.co.jp/ IDELEA（イデリア）
http://www.japandesk.com.tw/ ジャパンデスク
http://www.is.nri.co.jp/ Insight Signal（インサイトシグナル）
http://www.nri.co.jp/products/m_consulting/dramatic_cnsl.html Dramatic Dialogue（ドラマチック・ダイアローグ）
（参考）http://www.consul.nri.co.jp/ コンサルティング事業本部
（参考）http://www.nri-aitd.com/ 情報技術本部
インターネットリサーチ
http://truenavi.net/ TRUENAVI
eマーケットプレイス
https://www.bizmart.ne.jp/ BizMart
ヘルスケア事業
http://healthcare.nri.co.jp/ ヘルスケアソリューション
教育・人材育成
http://www.3d-ies.com/ 3D-IES
情報提供サービス
http://e-aurora.jp/eaurora/EALGIServlet e-AURORA
http://www.patent.ne.jp/ サイバーパテントデスク
http://www.b2e.ne.jp/ MoneySquare
http://www.z-an.com/ 全力案内！
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ソリューション・アウトソーシング
http://senjufamily.nri.co.jp/pro/imsp.html IMSP
http://http://nrism.nri.co.jp/ ITアウトソーシングソリューション
http://a80.sjc.ne.jp/cc/ エイジレス80
http://works.nri.co.jp/index.html ObjectWorks＋
http://openstandia.jp/ OpenStandia（オープンソースサポート）
http://granarch.nri.co.jp/ GranArch
http://senjufamily.nri.co.jp/index.html 統合運用管理ソリューション（Senju Family）
http://www.trueteller.net/ TRUE TELLER
https://www.pleiades.jp/ PLEIADES
http://www.bestway.nri.co.jp/ BESTWAY
http://www.mobiletune.jp/ Mobiletune
http://www.nri.co.jp/renso/index.html ASSOCIE（連想検索エンジン）
http://www.trueteller.net/ TRUE TELLER（テキストマイニング）
http://www.sitecube.jp/ SITECUBE（3D仮想空間インターフェース）
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=== 主な出版物 ===
http://www.nri.co.jp/opinion/teiki.html 定期刊行物
http://www.nri.co.jp/opinion/book/index.html 単行本
== NRIグループ ==
=== 子会社 ===
NRIネットワークコミュニケーションズ|NRIネットワークコミュニケーションズ株式会社 - コンピュータネットワーク|ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 http://www.nri-secure.co.jp/ - 情報セキュリティサービス専門会社。
NRIサイバーパテント株式会社 http://www.patent.ne.jp/ - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
NRIデータiテック株式会社 http://www.n-itech.com/ - ITインフラサポートサービスの専門会社。
NRI社会情報システム株式会社 http://www.nri-social.co.jp/ - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
株式会社ユビークリンク http://www.ubiqlink.co.jp/ - 携帯電話から利用できるカーナビや徒歩ナビなどのサービスを提供する。
NRIプロセスイノベーション株式会社 - ビジネス・プロセス・アウトソーシング|BPO業務の受託。
Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
野村綜研（北京）系統集成有限公司 http://www.nri.com.cn - （NRI北京）
野村綜研（上海）咨詢有限公司 http://www.nri.com.cn - （NRI上海）
野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）（2010年10月設立予定）
Nomura Research Institute Hong Kong Limited http://www.nrihk.com/ - （NRI香港）
Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited http://www.nrisg.com/ - （NRIシンガポール）
=== 関連会社 ===
日本クリアリングサービス株式会社 http://www.ncsf.jp/ - クリアリングファーム事業。（株）だいこう証券ビジネスと合弁。株式所有40%。
エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。
上海菱威深信息技術有限公司 http://www.ivision-china.cn/ - MC・NRIグローバルソリューションズの100%出資子会社。
=== 関連団体 ===
公益財団法人野村マネジメント・スクール http://www.nsam.or.jp/ - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
財団法人東京国際研究クラブ http://www.tcf.or.jp/jp/index.html - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
== 関連リンク ==
野村財閥
== 外部リンク ==
http://www.nri.co.jp/ 野村総合研究所
http://www.consul.nri.co.jp/ コンサルティング事業本部 - 民間企業や官公庁向けのコンサルティングや調査・研究事業を担当。異才融合。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/index.html 未来創発センター - 経済問題・財政構造・改革政策課題等の研究を行ない、課題解決に向けた最先端研究に取り組む。
http://www.nri-aitd.com/ 情報技術本部 - IT基盤技術開発を担当。
== 脚注 ==
日本の情報・通信業
東証一部上場企業
千代田区の企業
シンクタンク
研究所
コンサルティングファーム
en:Nomura Research Institute
th:สถาบันวิจัยโนมูระ
一部参照元: Wikipedia
« 株式会社バックスグループ | 株式会社野村総合研究所 | 株式会社Ｊストリーム »
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