早期是正措置

早期是正措置とは、金融機関がその資産内容を自己査定し、適正な償却・引当てをしたうえで正確な自己資本比率を算出することを前提として、金融庁でこの自己資本比率をもとに経営の悪化した銀行へ早期に経営内容の是正を命ずる金融機関の監督手法。1998年4月に導入された。

米国で破綻金融機関処理にあたる監督当局の判断基準を画一化して迅速な対応を可能とするために、1991年の連邦預金保険公社改善法により1992年末に導入された早期是正措置をもとにしているとされる。

米国では金融機関の破綻処理が一段落したあとに導入されたが、日本ではまさにその渦中に導入された。

日本では銀行法26条に根拠を有し、同2項に規定する区分等を定める命令により、銀行または銀行およびその子会社等の自己資本の充実状況に応じ、国際基準行、国内基準行別に自己資本比率が8%(国際基準行)、4%(国内基準行)を下回った段階から以下の4つの区分が定められ、下位区分ほど厳しい内容の命令が出せる仕組みとなっている。最下位の第3区分では監督当局が業務の全部もしくは一部の停止命令を出せる。

第1区分(国際基準行:4~8%、国内基準行:2~4%)
第2区分(同2~4%、1~2%)
第2の2区分(同0~2%、0~1%)
第3区分(いずれも0%未満)