日米円・ドル委員会

日米円・ドル委員会とは、日米共同円ドルレート、金融・資本市場問題特別会合のこと。1983年11月のレーガン米大統領訪日時における日米蔵相共同声明を受け、「円ドルレートの現状および決定要因等について日米両国が相互の理解を深める」ことを図るために設置された。

日本の金融・資本市場の自由化・国際化のための協議を行い、1984年5月に、1.大口預金金利の自由化、2.外貨の円転換規制の撤廃、居住者向け短期ユーロ円貸付の自由化、3.外国銀行の信託業務進出などを合意内容とした報告書が公表された。

これらの合意事項を推進させるためにフォローアップ会合が適宜開催された。1988年4月の第6回フォローアップ会合において、これまでの枠組みを超え、より広範な議論を行うために、 日米円・ドル委員会を発展的に解散させ、日米金融市場ワーキンググループ(日米金融協議、1989年第1回会合)が代わりとなった。