総合建設コンサル首位。海外実績豊富。装置含む電力エンジニアリング得意。収益期末偏重。

  • 社名:日本工営株式会社
  • 証券コード:1954
  • 連結事業:【連結事業】国内建設コンサル55(4)、海外建設コンサル24(1)、電力機器・装置12(9)、電力等工事5(5)、他3(28)【海外】24(2008.3)
  • 本社所在地:〒102-8539 東京都千代田区麹町５-４
  • 電話番号:03-3238-8030
  • 業種分類:サービス業
  • 英文社名:Nippon Koei Co.Ltd.
  • 代表者名:廣瀬　典昭
  • 設立年月日:1946年6月7日
  • 市場名:東証1部
  • 上場年月日:1963年4月
  • 決算:3月末日
  • 単元株数:1000株
  • 従業員数(単独):1396人
  • 従業員数(連結):2680人
  • 平均年齢:43.4歳
  • 平均年収:7600千円
  • 相場欄名:朝日工業社.html>日工営
  • 資本金:7,393(百万円) (2008/9)
  • URL:www.n-koei.co.jp

File:Nippon Koei CO., LTD. R&D Center.jpg|thumb|300px|中央研究所（茨城県つくば市）
日本工営株式会社（にほんこうえい、）とは、東京都千代田区に本社を置く日本最大手の建設コンサルタントである。創業者は久保田豊。

==会社概要==
創業は戦後であるが、起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは、久保田工事事務所を設立して、戦前、大陸での水力発電事業などに従事し、発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊ダム|水豊発電所が有名である。その関係で、河川・ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興産業建設社を設立する。

現在では、河川・ダム以外にも、道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、電力設備の計画・設計・維持管理と、各々の施設の構造物（橋梁・トンネルなど）の設計・維持管理、ならび施設建設に関係する地盤・地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業（環境アセスメント|環境影響調査、生態系調査など）、防災関連事業（地すべり対策、減災対策、事業継続計画など）、情報関連事業（地理情報システム|GIS、CALS、高度道路交通システム|ITS、情報技術|ICTなど）も手がけている。また、海外事業に強いのも日本工営の特徴で、1950年の朝鮮動乱期に、連合国軍最高司令官総司令部|GHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に展開し、その後、1951年の日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交においては、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に日本工営が第1号として進出し、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけている。

本社所在地 - 東京都千代田区
支店 - 札幌市|札幌、仙台市|仙台、東京都|東京、新潟市|新潟、名古屋市|名古屋、大阪市|大阪、広島市|広島、四国（高松市|高松）、福岡市|福岡
中央研究所 - つくば市|つくば
海外事務所 - ジャカルタ、マニラ、ナイロビ、ハノイ、コロンボ、ニューデリー、ハイデラバード、ビエンチャン

==沿革==
1946年6月　東京都千代田区内幸町に、株式会社新興産業建設社として創業
1947年9月　社名を日本工営株式会社に改称
1963年4月　東京証券取引所第2部に株式上場
1978年
3月　本社ビル完成に伴い、本社を内幸町から現在の麹町に移転
9月　東京証券取引所第1部に株式上場
1992年10月　茨城県稲敷郡茎崎町（現・つくば市）に中央研究所開設
2003年
7月　麹町に麹町４丁目共同ビル完成
10月　日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化
2005年3月　玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化

==日本工営グループ会社==
日本工営パワー・システムズ株式会社
株式会社コーエイ総合研究所
株式会社コーエイシステム
日本シビックコンサルタント株式会社
玉野総合コンサルタント株式会社
英国工営株式会社
中南米工営株式会社

==外部リンク==
http://www.n-koei.co.jp/ 日本工営ホームページ


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一部参照元: Wikipedia

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