投資顧問業

投資顧問業 (investment adviser)とは、顧客に対して有価証券の価値または投資についての助言を行うことで報酬を得る業種。株式、債券などの有価証券等に関する投資判断(有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買の方法や時期等の判断)について、報酬を対価として投資家に対する助言を行う。個人、法人ともに金融資産が増大しており、金融の自由化・国際化の進展等に伴って、効率的な資産運用への指向が強まってきているという流れのなかで、専門的な知識を持ち高度な判断を行う投資顧問業はその役割を増やしている。

証券投資顧問業のような有価証券への投資、運用に関する専門家の幅広い知識と高度な判断を求める動きが強まってきたことを受けて、1986年5月「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」(投資顧問業法)が成立し、同年11月から施行が開始された。同法は投資家保護を目的として、業者の開業規制、勧誘・契約締結が適切に行われるための業務に関する規制、そのほかの行為規制を規定している。また、投資顧問業を営む者は登録が義務づけられた。さらに登録業者のうち投資一任業務を行うものは認可を受けなければならないとされた。

投資顧問業の業務のうち、投資家が投資判断の全部または一部を一任し、投資に必要な権限(売買の発注など)を委任した契約の場合を投資一任業務といい、顧客に対して投資関連の助言のみを行い、投資判断は投資家自身が行う場合は投資助言業務という。

投資助言を行う投資顧問業者は内閣総理大臣(金融庁長官)の登録を受けることが必要となっている。また、投資一任業務を行うには、より厳しく内閣総理大臣の審査による認可が求められる。特定金銭信託や特定運用の金外信託では、投資家は信託銀行との信託契約とあわせて、投資顧問業者と投資―任契約を結ぶ。(ただし、自らの判断で投資判断する場合を除く)

なお、投資顧問業者は一定の条件のもと、投資信託委託業、証券業などを兼業できる。