投資信託委託会社

投資信託委託会社とは、投資家の委託を受けて信託銀行との間に投資信託契約を締結して信託財産の運用・指図を業務とする会社のこと。「投資信託及び投資法人に関する法律」(1951年施行)に規定される投資信託委託業もしくは投資法人資産運用業を営む投資信託委託業者である。1998年の制度改正で定められた会社型投資信託での投資法人資産運用業務も、投資信託委託会社の業務として位置づけられた。

投資信託委託業は、委託者指図型投資信託の中心的な役割を担う業務である。投資信託の委託者として、以下のようなものを業務とする。

1.受託者との投資信託契約の締結および投資信託財産の設定
2.受益証券の募集と発行
3.投資信託財産の運用指図
4.投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権の指図行使
5.目論見書・運用報告書の作成
6.収益分配金や償還金の支払
7.基準価額の計算

投資信託の委託者としての信託財産運用・指図に基づく有価証券の売買発注と証券業者としてブローカー・ディーラー業務を同時に行うことは、 ときに利益相反を起こしかねないことから、投信委託業務は証券会社から分離されて投資信託委託会社として独立した。

信託財産の運用にあたっては受益者に対する忠実義務、有価証券の引受指図の禁止、信託財産と特別な関係を有する者との取引禁止など、証券投資信託法上の各種制約を受ける。

以前は免許制が採用されていたが、運用会社間の競争促進を目的として1998年12月に内閣総理大臣(金融庁長官)による認可制に移行した。業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、業務の収支の見込みが良好であることと、人的構成に照らして業務を公正かつ的確に遂行することができる知識および経験を有して、十分な社会的信用を有することが認可の基準とされ、適合すれば一定の場合(資本金5,000万円以上の株式会社でない場合など)を除いて認可される。

投資信託の募集・販売は、販売会社(証券会社、登録金融機関など)を経由して行うだけでなく、投資信託委託会社が直接募集することもできる。なお、投資信託委託会社は投資顧問業もしくは投資一任契約にかかる業務や証券業、不動産に関連する一定の業務などを兼業することが可能である。