定率公募

定率公募(fixed price subscription)とは、あらかじめ定められた発行条件で、買取希望額を公募する債券発行方式。

日本の政府短期証券は、1956年5月以来、1999年3月末までの間、この方法にもとづき発行されていた(現在は公募入札により発行)。応募資格者は、全国銀行、在日支店をもつ外国銀行、信用金庫、全信連、農林中金、商工中金、生保、損保、日銀取引先の証券会社、短資会社、その他日銀が特に認めたものに限られている。

応募額が発行予定額に満たない場合は、日銀が残額をすべて引き受けることになっていた。定率公募に際しての政府短期証券の発行利回りは、市場実勢レートよりかなり低いことが多かったために、発行額のほとんどは日銀が引き受けていた。