大口融資規制

大口融資規制とは、特定の企業グループに対する融資額の限度を定めた規制のこと。特定の企業グループに融資が集中していると、その企業が倒産した場合の損失が銀行経営を悪化させるリスクが増大するので、それを回避するために金融機関で導入されている。

金融制度調査会の答申より1974年に発出された大蔵省銀行局長通達で実施され、81年の銀行法改正により法律で規定された。1987年からは、同一人に対する貸出金限度規制に加え、貸出金以外の信用供与を含めた信用供与限度、関連子会社に対する信用供与限度が設定された。

また、98年の銀行法等の改正で、銀行と信用供与を受ける企業双方について単体およびグループ全体で規制する扱いに変更されたほか、業態間による信用供与の上限額の差が撤廃された。

現在、受信者単体で金融機関単体および銀行グループ連結ベースの自己資本の25%、受信者グループでは40%が上限となっている。