国債価格変動引当金

国債価格変動引当金とは、金融機関の国債保有高の累増から、国債価格低落時における評価損の発生に対処するための有税繰入による特別法上の引当金(787.31 蔵銀2110号)。1978年9月期以降創設された。

同引当金の繰入累積限度額は、期末における国債(貸付有価証券勘定の国債を含み、商品有価証券勘定の国債を除く)の帳簿価額の100分の1。

また、取崩しは主として、国債償却、売却損および償還損が発生した場合、そのつど行われる。保有国債が減少した場合にも行われる。取崩額は国債のネット損失額の40%である。また、国債の帳簿価額が当該期において減少したことで、本引当金の残高が累積限度額を超過する場合にもその超過分を取り崩す。

なお、有価証券の価格変動への準備金としては、価格変動準備金が設定されていたが、利益留保の色が強いという指摘があり、1982年の商法改正で、83年度から廃止された。