商工組合中央金庫

商工組合中央金庫とは、商工組合中央金庫法にもとづき、1936年11月に設立された中小企業を対象とする政府出資79.6%の政府関係金融機関であり、「中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体二対スル金融ノ円滑ヲ図ル」(同法1条)ことを目的と定められている。

本金庫は、政府および出資資格を有する団体(中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合、輸出組合、輸入組合、輸出入組合、市街地再開発組合および各組合の上部団体など)の出資を受けている。

同金庫の取引対象は原則として出資資格団体や所属団体とその構成員に限定されるのが特徴である。資金調達は、出資資格団体や所属団体などから預金を受け入れることができるが、多くを期待できないことから、払込資本金および出資者勘定に属する準備金の額の30倍を限度として、商工債券(利付債と割引債)の発行が認められていて、主要資金源となっている。

なお、従来資金運用部力湯|き受けていた商工債券は財投機関債として発行されることとなった。また、預金受入先は最近拡大されてきている。一方、資金運用は貸出、手形割引・引受が主体で、これらは出資資格団体や所属団体とその構成員に限られてきたが、これも徐々に拡大されており、銀行等の金融機関、証券業者などへも可能となった。

そのほか一部の証券業務やデリバティブ取引など、業務の多様化が少しずつ実施されている。