効率化行政

効率化行政とは、適正な競争原理の導入と金利機能の活用で、資金配分の効率化と金融機関経営の効率化の2つを内容とする金融の効率化をめざす金融行政のこと。過保護行政、つまり銀行の倒産防止を最重要課題として銀行間の競争を制限してきた護送船団方式からの転換を目的としている。

1970年7月の金融制度調査会答申「一般民間金融機関のあり方等について」にもとづいている。

効率化行政の名のもとに、銀行の合併が推進されていった。その後、1979年6月の金融制度調査会答申「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」で、新金融効率化が提唱された。この答申をもとにして、1981年5月に新銀行法が成立し、その後実際の行政においても店舗、配当、業務範囲などの面で自由化や弾力化のための措置が決定された。