出資法

出資法とは、貸金業者(ノンバンク)による預金まがい行為の禁止や高金利の処罰等を定めた法律。「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(1954年6月施行)の略称である。

社会問題となった保全経済会事件という金融犯罪をきっかけとして制定された。

同法は、その特異な制定の経緯にもかかわらず、金融制度の根幹にかかわる金融法、金融分野における消費者保護法、金融犯罪にかかる刑罰法規という一般的な性格を有し、銀行法などと表裏一体となり、戦後の銀行を中心とする間接金融システムを支える制度的基盤として機能してきた。

また、同法による罰則にかかる上限金利は、サラ金・商工ローン問題などを背景として、貸金業規制法の制定・改正にともなう法改正により、年利109.5% → 40.004% → 29.2%と段階的に引き下げられてきたが、私法上の効力の観点から金利規制を定める利息制限法(上限金利、年15~20%)との間で、グレーゾーン金利が残存している。

さらに最近では、同法上の上限金利の引下げにより、それを大きく上回る違法な高金利で貸付を行うヤミ金融業者が増加してしまったとの指摘もある。