兼営法

兼営法とは、金融機関の整理統合と貯蓄の吸収を目的とする法律。「金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関する法律」(1943年法43)の通称。


日本では、信託業務は信託2法、すなわち「信託法」(21年法62)および「信託業法」(同年法65)などにより、信託会社が営むものとされている。

兼営法が施行されて、普通銀行による信託会社の吸収合併が相次いだ。残った信託会社も1948年に銀行業務の兼営が可能になったのを受けて、銀行法上の普通銀行に転換したため、信託会社はなくなり、信託銀行と呼称されるようになった。

これまでの間、信託業務は普通銀行が「兼営法」にもとづき銀行業務と兼営するものについてのみ認められてきたが、2004年12月、信託業務を金融機関以外の一般法人にも開放する改正信託業法が施行された。