共同債権買取機構

共同債権買取機構(Cooperative Credit Purchasing Co.)とは、1992年8月の大蔵省による「金融行政の当面の運用方針」を受け、1993年1月に民間金融機関162社が出資して、「民間金融機関の自助努力により延滞債権の計画的・段階的処理を通じ、金融機関の信頼性向上と融資対応力の強化を図る」(同社設立趣意)ことを目的に設立された機構。

具体的には、同機構内に設置された適正評価判定委員会が買取債権、担保不動産の価格査定を行い、それをもとに買取をするが、その際の資金は持込み銀行からのバックファイナンスによって調達するという仕組みである。

買取価格と簿価の差が税法上損失処理されるために、無税直接償却をしたのと同じ効果をもつというメリットがあるものの、金融機関は当該債権の求償権を有しているため、担保不動産が処分されなければ実質的効果はない。

また、担保処分で生じた二次ロスは持込んだ銀行が負担することになる。買い取りは、いったん1998年3月で終了したが、不良債権処理の遅れもあって、同年4月に政府の総合経済対策の閣議決定で買取再開が決定されて9月から2001年3月まで買取作業が行われた。

しかしながら、バルクセールや整理回収機構(RCC)買取などの無税償却のスキームができたこともあり、2004年3月に精算された。