公定歩合

公定歩合(offlcial discount rate, rediscount rate)とは、中央銀行が民間金融機関に対して貸出を行う際に適用される基準金利。日本では、「商業手形割引利率ならびに国債、特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子利率」を公定歩合とよぶ。

公定歩合の変更は、民間金融機関の資金調達コストの変化(コスト効果)や企業・個人に対する心理的な効果(アナウンスメント効果)などを通じて、経済活動に影響を及ぼす。

公定歩合変更は金融政策の中心的な役割であったが、短期金融市場の急速な発展と公開市場操作手段の充実を背景として、その政策的意義が低下してきた。こうした状況下で、日銀は1996年1月に金融政策運営に関して公定歩合を重視しない旨を宣言した。